高市内閣発足に伴い、ガソリンの「暫定税率」はどうなるの？本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”も節約になる!?

配信日: 2025.11.16

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高市内閣発足に伴い、ガソリンの「暫定税率」はどうなるの？本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”も節約になる!?

令和7年10月、いよいよ新内閣が発足したことでさまざまな政策が推し進められ、私たちの生活にも変化が生じ始めています。特に、ガソリン税の暫定税率廃止については、一般家庭にも影響が及ぶことから注目が集まっています。

本記事では、実際に暫定税率廃止が行われた場合、ひと世帯あたりどのくらいの節約になるのか、具体的な金額の目安を算出し、詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 10月末にガソリン税暫定税率の「年内廃止」で与野党が合意
2 「暫定税率廃止」に伴いガソリンは“1リットルあたり160円前後”になる？
3 本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”の節約に？
4 まとめ

10月末にガソリン税暫定税率の「年内廃止」で与野党が合意

令和7年10月24日、高市内閣総理大臣の所信表明演説が実施され、「物価高対策」を最優先事項として取り上げました。

このうち、具体的な政策内容として「ガソリン税の暫定税率廃止」について触れ、首相官邸ホームページによれば、「各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します」と言及しています。

さらに、「軽油引取税」の暫定税率についても早期の廃止を目指すとし、廃止までの期間も補助金などを活用し、価格引き下げに対応するものとしています。

具体的な動きとしては、自民党・日本維新の会・公明党の3党は10月24日、廃止までの「つなぎの措置」として、ガソリンへの補助金を11月13日から2週間ごとに段階的に増やし、12月11日には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を示しました。

10月31日には与野党6党の税制実務者協議が行われ合意に至ったため、ガソリン税の暫定税率は年内廃止の公算が高まっているようです。

「暫定税率廃止」に伴いガソリンは“1リットルあたり160円前後”になる？

現在、ガソリン税は1リットルあたり53.8円となっていますが、このうち上乗せされた「暫定税率」にあたるのは25.1円分となります。つまり、本来の税率は28.7円であるものの、前述のとおり臨時措置として暫定税率が加えられて以降、現在は特例としてこの税率が維持され続けていました。

その一方で、燃料価格の高騰や物価高の影響から、政府は現在「燃料油価格定額引下げ措置」を実施しています。

経済産業省資源エネルギー庁によれば、この措置が実施される期間は、「いわゆる『ガソリンの暫定税率』の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」としており、現在ガソリンと軽油は1リットルあたり10.0円が政府から補助されています。

このことから、暫定税率が廃止になった場合、結果的にガソリンの価格は1リットルあたり15円分程度の値下げ幅になると考えられます。同じく経済産業省資源エネルギー庁によると、11月4日時点のレギュラーガソリン全国平均価格が173.6円となっており、今後1リットルあたり160円程度に落ち着くことが予想されるでしょう。

本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”の節約に？

では、1リットルあたりの値下げ価格が把握できたところで、実際に年間ではどのくらいの節約になるのかをシミュレーションしてみましょう。

ソニー損害保険株式会社が令和7年7月に実施した「2025年全国カーライフ実態調査」によると、年間走行距離の平均は「6728キロメートル」となっていました。

一方で、国土交通省「自動車燃費一覧（令和7年3月）」の調査結果によれば、令和5年度におけるガソリン乗用車全体での燃費平均値（WLTCモード）は「1リットルあたり19.8キロメートル」という結果でした。

この結果から、年間では340リットル程度の消費が見込まれるため、暫定税率廃止による平均的な目安として、年間で5100円程度が節約できることが見込まれるでしょう。