高市内閣発足に伴い、ガソリンの「暫定税率」はどうなるの？ 本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”も節約になる!?

令和7年10月、いよいよ新内閣が発足したことでさまざまな政策が推し進められ、私たちの生活にも変化が生じ始めています。特に、ガソリン税の暫定税率廃止については、一般家庭にも影響が及ぶことから注目が集まっています。
 
本記事では、実際に暫定税率廃止が行われた場合、ひと世帯あたりどのくらいの節約になるのか、具体的な金額の目安を算出し、詳しく解説します。

10月末にガソリン税暫定税率の「年内廃止」で与野党が合意

令和7年10月24日、高市内閣総理大臣の所信表明演説が実施され、「物価高対策」を最優先事項として取り上げました。
 
このうち、具体的な政策内容として「ガソリン税の暫定税率廃止」について触れ、首相官邸ホームページによれば、「各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します」と言及しています。
 
さらに、「軽油引取税」の暫定税率についても早期の廃止を目指すとし、廃止までの期間も補助金などを活用し、価格引き下げに対応するものとしています。
 
具体的な動きとしては、自民党・日本維新の会・公明党の3党は10月24日、廃止までの「つなぎの措置」として、ガソリンへの補助金を11月13日から2週間ごとに段階的に増やし、12月11日には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を示しました。
 
10月31日には与野党6党の税制実務者協議が行われ合意に至ったため、ガソリン税の暫定税率は年内廃止の公算が高まっているようです。
 

「暫定税率廃止」に伴いガソリンは“1リットルあたり160円前後”になる？

現在、ガソリン税は1リットルあたり53.8円となっていますが、このうち上乗せされた「暫定税率」にあたるのは25.1円分となります。つまり、本来の税率は28.7円であるものの、前述のとおり臨時措置として暫定税率が加えられて以降、現在は特例としてこの税率が維持され続けていました。
 
その一方で、燃料価格の高騰や物価高の影響から、政府は現在「燃料油価格定額引下げ措置」を実施しています。
 
経済産業省資源エネルギー庁によれば、この措置が実施される期間は、「いわゆる『ガソリンの暫定税率』の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」としており、現在ガソリンと軽油は1リットルあたり10.0円が政府から補助されています。
 
このことから、暫定税率が廃止になった場合、結果的にガソリンの価格は1リットルあたり15円分程度の値下げ幅になると考えられます。同じく経済産業省資源エネルギー庁によると、11月4日時点のレギュラーガソリン全国平均価格が173.6円となっており、今後1リットルあたり160円程度に落ち着くことが予想されるでしょう。
 

本当に廃止されたら一般的な家庭で“年間約5000円”の節約に？

では、1リットルあたりの値下げ価格が把握できたところで、実際に年間ではどのくらいの節約になるのかをシミュレーションしてみましょう。
 
ソニー損害保険株式会社が令和7年7月に実施した「2025年 全国カーライフ実態調査」によると、年間走行距離の平均は「6728キロメートル」となっていました。
 
一方で、国土交通省「自動車燃費一覧（令和7年3月）」の調査結果によれば、令和5年度におけるガソリン乗用車全体での燃費平均値（WLTCモード）は「1リットルあたり19.8キロメートル」という結果でした。
 
この結果から、年間では340リットル程度の消費が見込まれるため、暫定税率廃止による平均的な目安として、年間で5100円程度が節約できることが見込まれるでしょう。
 

まとめ

日ごろから車を利用している方にとっては、燃料・ガソリン代の高騰は大きな負担といえるでしょう。今回、最優先事項として暫定税率廃止に向けて政府が動き出しており、現在実施されている補助金制度以上の価格低下の可能性があります。
 

出典

首相官邸 第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説
経済産業省資源エネルギー庁 燃料油価格定額引下げ措置
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 調査の結果 1．給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油） 11月6日（木）結果詳細版
ソニー損害保険株式会社 ソニー損保「2025年 全国カーライフ実態調査」
国土交通省 自動車燃費一覧（令和7年3月） 2．（1）ガソリン乗用車のWLTCモード燃費平均値の推移
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー