高市政権になってからよく「給付付き税額控除」という言葉を目にします。以前話題になった「2万円給付」は住民税非課税世帯が対象でしたが、今回はどのような制度なんでしょうか？
この記事では、高市早苗政権が掲げるこの新たな制度の仕組み、狙い、そして私たち自身がどう捉えるべきかを整理してみましょう。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「給付付き税額控除」とは何か？：制度の仕組みを整理
「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。所得が低く納税額が少ない場合、控除額を差し引いた残りの分を現金として受け取ることができるという仕組みです。
この制度は、従来の税制では支援が届きにくかった低所得者層にも公平な形で恩恵が行き渡ることを目的としています。特に「働けば手取りが増える」ような仕組みにもつながる可能性があり、勤労意欲を高めながら支援を行う制度として注目されています。
ただし、2025年11月時点では制度の具体的な内容、給付額や対象範囲はまだ確定しておらず、制度設計の議論段階にあります。
過去に検討された「2万円給付」と今回の「給付付き税額控除」との違い
以前議論されていた「2万円給付」は、当初の「国民一律給付」から「住民税非課税世帯」に対象を見直し調整を進めていましたが、最終的に実施は見送られたようです。
一方で、今回検討されている「給付付き税額控除」では、対象をもう少し広く設定する可能性があります。
税額控除と現金給付の両方を組み合わせることで、低所得者だけでなく、課税はされているが生活に余裕があるとはいえない中間層にも支援が届く設計が想定されています。また、所得に応じた段階的な支援となるため、単なる一律給付とは異なり、より柔軟かつ公平性の高い制度といえそうです。
高市政権が進める意義と制度設計中のポイント
高市政権がこの制度に言及している背景には、社会全体に広がる物価高と実質所得の伸び悩みがあります。低所得者層への支援を強化しつつ、過度なばらまきにならない制度として、「給付付き税額控除」が注目されていると考えられます。
この制度の利点は、税金を納めていない人にも支援が届くこと、所得に応じた公平な分配が可能になること、そして生活支援と就労意欲を両立させやすいことです。また、制度が導入されれば、消費の底上げにもつながることが期待されます。
一方で、運用面にはいくつか課題もあります。減税と給付を組み合わせることで財政負担が大きくなり、所得の正確な把握や申告を前提とするため、煩雑な事務が発生する可能性もあります。
特に、非正規雇用やフリーランスといった多様な働き方への対応が問われることになるでしょう。現在は制度の詳細な枠組みが検討中であり、開始時期や手続きの方法については今後の議論を待つ必要があります。
まとめ：読者として押さえておくべきポイント
「給付付き税額控除」は、減税と給付を組み合わせた形で所得の再分配を強化しようとする制度です。従来の一律給付とは異なり、対象の広さや働く意欲を促す仕組みが意識されています。
ただし、制度の実施には課題もあり、詳細はこれから議論が進められていく段階です。いまのうちに、所得や家計の状況を確認しておくことで、制度が始まった際に適切に対応できるよう備えておくとよいでしょう。
新たな制度は、私たちの生活に直接関わるものです。今後の動向を注意深く見守っていくことが求められます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
