十数年前に買った金のネックレスを査定してみたら、3本で30万円に！ 元値より高値で売った場合、税金を払わなければいけませんか？
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
利益は「譲渡所得」として課税の対象
個人が長く保有していた金を売って利益（売却価格 － 購入価格 － 売却に要した費用）が出た場合、その利益は「譲渡所得」として所得税の課税対象となるのが原則です。したがって、購入時より価格が上がって売れる場合には、税金がかかる可能性があります。
課税対象となるかならないかの見極め
「いつでも」「必ず」税金がかかるというわけではありません。いくつか重要な例外や条件があります。
例えば、金のアクセサリーなどが「生活用動産」に該当するかどうかという点です。ジュエリーやアクセサリーの売却について、「生活用動産（身に着けるなど、通常の生活の用に供されていた動産）」とみなされる場合には、課税されないケースがあると指摘されています。
ただし、次のようなケースでは税負担が出る可能性が高まります。
1. 売却価格1点（または1組）で30万円を超えるものは、資産扱いとして譲渡所得の対象となる可能性があります。
2. 金地金（純金インゴットなど）として保有・売却しているケースでは、アクセサリー扱いとは異なり、譲渡所得の対象となるのが一般的です。
これらから、「普通に身に着けていたアクセサリーを少し売った」場合は非課税ですむことも多いですが、「売却価格が高額」「保有形態が投資目的に近い」「購入価格の証明がない」などの場合には課税対象になり得ると理解すべきでしょう。
課税対象になった場合の税額は？
では、課税対象となった場合、どのように税額が決まるのでしょうか。国税庁の公式サイトには以下の手順が記載されています。
1. 売却価格 － 〔取得費（購入価格＋購入手数料等） ＋ 売却にかかった費用（手数料など）〕 ＝ 「譲渡益」
2. 所有期間が 5 年を超える長期譲渡所得の場合、ほかにも譲渡益がある場合は、その年の金地金以外の譲渡益を足し合わせた金額から50万円の特別控除を差し引いた金額の 2分の1 が課税対象です。
3. 所有期間が 5 年以下の短期譲渡所得の場合、その年の金地金以外の譲渡益を足した金額から50万円控除後の残額すべてが課税対象です。
「取得価格（購入額）が証明できない」場合には、売却価格の5％を取得費とみなすルールが適用されることがあり、これにより課税対象が過大になる可能性があります。つまり、領収書等の保管が重要になるということです。
まとめ
「十数年前に購入した金のアクセサリー」を売却し、3本で30万円になったという状況から、チェックポイントをまとめてみましょう。
1つ目が、「生活用動産かどうか」、2つ目が「保有期間が5年超かどうか」、そして3つ目が前の2つを踏まえたうえで、どれだけの税金かという試算です。
売却価格から購入価格や売却手数料などを差し引いた利益額（ほかにも譲渡益がある場合は合算します）から50万円を引き、5年以下の場合はその額がプラスかどうか、5年超の場合は金の譲渡益（ほかにも譲渡益がある場合はプラスします）から50万円を引いた金額の半分がプラスかどうかで、おおよその課税状況が判断できます。
今回は、課税対象にはならない可能性が高そうですが、同じようなケースがあった場合にはこの手順でシミュレーションしてみてください。
出典
国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
