主人の年末調整で税務署から「扶養控除の見直しが必要」と言われ、私の過去3年分の所得証明を求められました。追加で税金を払う可能性もありえますか？
「税務署から『扶養控除の見直しが必要』と言われ、配偶者である自分の所得証明を3年分求められた」というケースもその一つです。本記事ではその背景と対応方法を詳しく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
なぜ「扶養控除の見直し」が必要になるのか
まず前提として、「扶養控除」や「配偶者控除」は、扶養される人の所得が一定額以下であることを条件に、納税者の税負担を軽くする制度です。たとえば配偶者控除の対象になるには、配偶者の所得が58万円以下（令和2年分から6年分までは48万円以下、令和元年前分は38万円以下）である必要があります。
ところが、パート収入や副業収入が増えたり、確定申告していない雑所得があったりすると、この条件を超えてしまう場合があります。税務署はマイナンバー制度を通じて所得情報を把握しているため、扶養の申告内容と実際の所得にズレがあると、「見直しが必要」と通知を出すのです。
所得証明書を求められる理由
税務署が過去3年分の「所得証明書」の提出を求めるのは、過去の年末調整で誤って控除を受けていた可能性があるためです。たとえば、配偶者控除を3年間にわたって受けていたものの、実際には配偶者の年収が基準を超えていた場合、その控除は「過大な控除」と見なされます。
この場合、税務署は過去の所得を確認した上で、控除の修正を求めることになります。結果として、過去に減税されていた分を「追徴課税」として支払う必要が出てくる可能性があります。
追加で税金を払う可能性はある？
結論から言うと、追加で税金を支払う可能性は十分にあります。税務署が見直しを求めるのは、多くの場合「本来より多く控除されていた」ケースだからです。たとえば、以下のような場合は追加徴収が発生します。
・配偶者控除（または配偶者特別控除）の所得条件を超えていた
・扶養家族として申告していたが、実際には別居していて生計が一緒ではなかった
・確定申告をしていない副収入があり、結果的に所得が基準を超えていた
この場合、過去分もさかのぼって修正申告が行われ、本来払うべきだった所得税・住民税に加えて延滞税や加算税が課されることがあります。
ただし、悪意のない単純な申告ミスであれば、税務署も柔軟に対応してくれることが多いです。通知を受けた時点で誠実に対応し、必要書類を期限内に提出することが重要です。
どう対応すればよいか
1.まずは所得証明書を市区町村役場で取得する
役所の窓口やマイナポータルからも発行できます。3年分を求められた場合、必ず指定年度分をすべて提出しましょう。
2.扶養の条件を再確認する
「所得がいくらまでなら控除対象になるのか」「どの控除を受けていたのか」を確認します。年によって所得の増減がある場合、控除の対象から外れていた年があるかもしれません。
3.会社または税務署に相談する
自分で判断が難しい場合は、勤務先の人事・総務部門、または税務署の窓口で事情を説明しましょう。必要に応じて「修正申告」を行い、納税額を是正します。
4.今後の年末調整で同じことが起きないようにする
パートや副業での収入がある場合は、毎年きちんと所得を把握しておくことが大切です。また、確定申告が必要な年は忘れずに行いましょう。
誠実な対応が一番の近道
税務署からの「扶養控除見直し」は、決して「不正をした」と決めつけるものではありません。多くは、制度や条件を正確に理解していなかったことによる申告ミスです。
大切なのは、事実を正直に伝え、迅速に対応すること。正しい情報を提出すれば、必要な修正だけで済む場合もありますし、結果的に追加課税がないこともあります。
今後のトラブルを避けるためにも、扶養控除の条件や自分の所得状況をしっかり把握し、年末調整の前に確認しておく習慣をつけましょう。
出典
国税庁 No.1191 配偶者控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
