年収400万円の会社員です。節税になると聞き、今年初めて「ふるさと納税」で10万円分寄付しました。親に話したら「上限額を超えたら損するよ」と言われたのですが、どういうことでしょうか？
確かに、ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付をすることで税金が控除される制度ですが、寄付金額を「いくらまで」にすべきかの目安（いわゆる“上限額”）を知らずに行うと、想定したほどの節税効果が得られない可能性があります。
この記事では、まず制度の基本的な仕組みを整理し、次に年収400万円の場合の寄付額の目安や「上限」を超えるリスクについて解説し、最後に安心して活用するためのポイントをまとめます。
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目次
ふるさと納税の仕組みと“損する”と言われる理由
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体への寄付を通じて税金の控除が受けられる制度です。具体的には、自己負担額2000円を差し引いた額が、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。例えば10万円寄付すれば、2000円を除いた9万8000円が控除対象になる可能性があります。
ただし、すべての人がいくら寄付しても全額控除されるわけではありません。自己負担2000円を除いた全額が控除されるには上限があり、それを超えて寄付すると、その分は控除されず、実質的に「返ってこない」お金になります。これが、今回親御さんが言っている「上限を超えると損をする」の理由です。
この上限は年収や家族構成、各種控除の有無などによって変わるため、「年収400万円なら何円までOK」と一概に言えません。大切なのは、自分の条件に合った目安を知っておくことです。
年収400万円の場合の上限額目安と今回の寄付10万円の位置づけ
総務省のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」によれば、年収400万円・独身の会社員という前提であれば、ふるさと納税の上限額目安は4万2000円とされています。
10万円を寄付した場合、この上限を大きく超えている可能性があり、控除されるのは4万2000円まで、残りの5万8000円ほどはそのまま自己負担となるリスクがあります。
もちろん、扶養家族がいる、医療費控除・住宅ローン控除があるなど、個別の事情によって上限額は前後します。しかし、それでも10万円は慎重に見積もるべき金額です。
つまり、年収400万円の条件で10万円の寄付は「上限オーバー」の可能性が高く、親御さんの忠告どおり、部分的に損をしているかもしれません。
上限額を超えないため・安心してふるさと納税を活用するためのポイント
ふるさと納税を正しく活用するには、まず「自分の控除上限額」を知ることが第一です。総務省や各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを使えば、おおよその目安が分かります。年収や家族構成、保険料控除などの情報を入力するだけで簡単に試算できます。
寄付の際は、自己負担2000円＋上限額の範囲内にとどめるのが基本です。上限ギリギリを狙うのではなく、やや余裕を持たせておくと安心でしょう。また、確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先の自治体が5つ以内であれば「ワンストップ特例制度」が使えるため、手続きが簡略化できる点も便利です。
返礼品の魅力につられて上限を超えて寄付してしまうと、控除されない金額が増えて実質の出費が大きくなります。返礼品と節税のバランスを意識することが、ふるさと納税を賢く利用するポイントです。
まとめ
ふるさと納税は、節税しながら自治体を応援できる魅力的な制度です。しかし、自己負担を除いて全額控除を受けるには上限があり、それを超えて寄付すると、税金の軽減効果が得られず、結果的に損をしてしまうことがあります。
今回のケースのように、年収400万円の会社員が10万円分寄付をするのは、控除の上限を超えている可能性が高く、注意が必要です。今後ふるさと納税を活用するなら、自分の上限額を事前に確認し、無理のない金額で寄付することが大切です。制度の仕組みを理解し、計画的に活用することで、安心してメリットを得られるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
