【年末調整】子どもが「年収150万円」でも“控除63万円”！ これまで「103万円まで」だったけど、“特定親族特別控除”の新設でどう変わった？ 注意点もあわせて確認
本記事では、特定親族特別控除の概要や控除額決定の仕組み、年末調整でミスを防ぐためのポイントを解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
特定親族特別控除とは？
これまでも、大学生など19歳以上23歳未満の子どもをもつ親が、子どもの年収が一定の基準を満たすことで、扶養控除の1つである「特定扶養控除」が適用されていました。
具体的には、子どもの年収が103万円以下の場合は、63万円の控除を受けられるという仕組みでした。ただし、103万円を1円でも超えると控除の対象外となって親の税負担が増えるという課題があり、子どもの働く時間を調整して、収入を103万円以下に抑えている家庭も少なくありません。
2025年から導入される特定親族特別控除は、こうした状況を見直す目的で新設された制度です。親と生計を一にしている19歳以上23歳未満の子どもがいる場合、子どもの年収（1月～12月）に応じて、親は次の通りの控除を受けられます。
・子の年収150万円以下：控除額63万円
・年収150万円超～188万円以下：控除額が段階的に減少
・年収188万円超：控除対象外
従来の103万円を超えると扶養控除を受けられないという仕組みに比べ、一定の収入がある大学生がいる家庭でも控除を受けられる可能性が広がります。
特定親族特別控除の申請を間違うとどうなる？
特定親族特別控除を受ける場合、年末調整で子どもの合計所得金額の見積額を申告する必要があります。先ほど解説した通り、控除額は年収に応じて変わるため、収入の見込みが数万円上下しただけでも控除額が変わる可能性があります。
例えば、子どもの年収を149万円と見積もって年末調整にて申告したものの、その後、子どもが繁忙期により勤務が増えて156万円になった場合、控除額は63万円から51万円に減少します。過大に控除を受けてしまった場合、後日、税務署から扶養控除等の見直しの書面が会社宛てに届き、会社で年末調整を再計算することになる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐには、子どもの収入状況を早めに把握しておくことが大切になります。給与明細や勤務予定表を見せてもらい、年間収入の見込みを親子で共有しておくと安心です。万一間違いに気がついた場合は、翌年2～3月の確定申告で正しい金額に修正することが可能です。
年末調整前に子どもの収入を確認しておこう
特定親族特別控除は、親の控除額を増やして税負担を軽減できる一方、控除額は子どもの収入次第で変わるため、申告内容の見積りの精度を求められる制度でもあります。例えば、子の年収が150万円以下なら控除額は63万円ですが、156万円になると控除額は51万円まで下がります。
このように、数万円の収入差でも控除額に10万円以上の差が生じるケースもあるため、収入の上振れには特に注意が必要です。
子どもの給与明細を一緒に確認したり、年末のシフト予定を早めに話し合ったりしておくなど、あらかじめ親子間で情報共有しておくことが効果的です。年末調整の時期に慌てないよう、早めに子どもの収入状況を確認しておきましょう。
出典
国税庁 No.1180 扶養控除
国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q＆A
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
