「年金受給者は確定申告不要」と聞いてたのに…父が「月3万円」を稼いでいますが、申告しないと税務署に“追徴課税される”って本当ですか!? 申告が必要・不要な場合を確認
例えば、年金を受給する父親が副業で月3万円（年間36万円）を得ている場合、申告義務が生じる可能性があります。
本記事では、国税庁のルールを基に、「年金＋副収入」を得ている場合に確定申告が必要なのか、もし申告しないとどうなるのかを整理していきます。
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目次
「年金受給なら申告不要」は本当？ 副業収入があると仕組みが変わる
まずは、年金受給者で「確定申告は不要」と言われる背景から確認していきましょう。
公的年金だけなら申告不要となるケースがある
公的年金などの収入が400万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要とされています（確定申告不要制度）。公的年金からは源泉徴収が行われ、多くの年金受給者は追加の申告が不要となるため、この考え方が一般化していると言えます。
年金以外の所得があると別ルールが適用される
ただし、副業収入・不動産収入・雑所得など、年金以外の所得が20万円を超えると、年金受給者であっても確定申告が必要です。今回のケースでは年間36万円の副収入があるため、「年金以外の所得20万円超え」に該当する可能性が高いでしょう。
年金受給者であれば確定申告が常に不要、という訳ではない点には注意が必要です。
年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる仕組み
ここでは、年金受給者であっても、月3万円のネット副業で年間36万円を稼いだ場合、確定申告が必要と判断される理由を整理します。
確定申告の必要性は年金以外の所得で判定する
確定申告の必要性は「収入」ではなく、「所得（＝収入−必要経費）」で判断されます。副業収入が年間36万円であっても、仮に必要経費が20万円あれば所得は16万円となり、申告が不要となる場合もあるのです。
しかし、一般的な副業（ポイントサイト、物販、ライティングなど）では、経費がそこまで大きくないことが一般的なため、年間36万円の収入であれば所得が20万円を超えるケースが多くなるでしょう。
20万円ルールが設けられた背景
「20万円以下ルール」は、国税庁が少額所得に対して申告を求めると、行政負担も納税者の負担も大きくなるために設けられた仕組みです。ただし、これはあくまで所得税の話であり、「申告不要＝税金がゼロになる」わけではなく、住民税においては申告が必要となる点には注意してください。
申告しなかったら税務署にバレる？ 無申告のリスクとペナルティー
「確定申告不要制度」を誤解していて申告しなかった場合、思わぬペナルティーが発生することがあります。
税務署が副収入を把握できる理由
「ネット副業での収入ぐらいなら税務署は把握していないのでは」と思う人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
ネット副業では、プラットフォーム側が「支払調書」を提出し、マイナンバーとひもづくことで税務署は所得を把握できます。また、銀行口座の入出金データから推測されるケースもあります。
したがって、ネット副業だからといって税務署が把握していないと考えるのは大きな間違いです。
無申告加算税と延滞税の仕組み
申告すべき所得があるにもかかわらず申告しなかった場合、次のようなペナルティーがあります。
・無申告加算税：原則15％（税務署から指摘される前に自主的に申告すれば5％に軽減）
・延滞税：納付が遅れた期間に応じて加算
長期間にわたって無申告が続くと、加算税と延滞税が大きな負担となる可能性があります。
年金受給者が副業するなら確定申告はどう進める？
ここでは、年金受給者が副業を続ける際に知っておきたいポイントを整理します。
正しい所得を把握する
ネット副業であっても、通信費・取材費・パソコンの修繕費などの必要経費は収入から差し引くことができます。「所得＝収入−経費」であるため、まずは経費を計算することが大切です。
公的年金との関係
65歳以上では、公的年金等の所得計算において、年金の受給額や合計所得金額に応じて、最大110万円までの控除があります。年金部分の所得が抑えられるため、「年金＋副収入」の場合でも適切に控除を理解しておきましょう。
確定申告の方法
確定申告は、e-Taxを利用するか、税務署窓口の提出でも可能です。ネット副業は収入の流れが明確なことが多いため、取引履歴をまとめておくとスムーズに申告できます。
ネット副業でも所得を正しく計算して確定申告に備えよう
年金受給者であっても、副業による所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。「年金受給者は申告不要」という考えは、公的年金のみで生活しているケースを想定したもので、副業収入がある場合には適用されません。
特にネット副業は、支払調書や銀行データから税務署が把握することも容易で、無申告を続けると加算税や延滞税といったペナルティーが発生する恐れがあります。正しく経費を計算し、早めに申告することで、安全に副業を続けられると良いですね。
出典
国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
