“お米や肉をもらってお得！”と思っていたのに、実は自己負担が“2000円”じゃ済まないケースもある？ ふるさと納税の“落とし穴”とは
本記事では、ふるさと納税の仕組みと、自己負担が増えてしまう代表的なケースを紹介し、制度を賢く活用するためのポイントを解説します。
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ふるさと納税の基本ルールと「自己負担2000円」の条件とは
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付を行い、その寄付金のうち、原則として自己負担2000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除される制度です。つまり、一定の上限の範囲内で寄付を行えば「実質2000円の自己負担でさまざま返礼品がもらえる」ことになるのです。
ただし、この“実質自己負担2000円”には条件があります。まず、控除される金額には上限があり、年収や家族構成などによって異なります。また、適切な手続き（確定申告またはワンストップ特例申請）を行わないと、控除は受けられず、全額が自己負担になってしまうこともあります。
実は「2000円」で済まない？ ありがちな“落とし穴”とは
ふるさと納税を利用して、自己負担が増えてしまう代表的なケースには以下のようなものがあります。
まず、ふるさと納税の年間上限額を超えて寄付してしまうケースです。前述の通り、ふるさと納税では、寄付金のうち、原則として自己負担2000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されますが、それには一定の上限があります。
年間のふるさと納税上限額は、ふるさと納税を行う本人の給与収入と家族構成などによって異なり、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によれば、例えば年収300万円の独身会社員の上限額目安は2万8000円と示されています。
この金額を超えて寄付してしまうと、超えた分については控除されず、自己負担となってしまいます。この場合、「実質2000円」のはずが、寄付金額によっては数千円から数万円の負担になることもあるでしょう。
また、「ワンストップ特例制度」の申請ミスや、確定申告の漏れによって控除を受けられなくなるケースもあります。例えば、6自治体以上に寄付をしたのにワンストップ特例を使おうとしたり、必要書類を期限までに提出しなかったりした場合には、確定申告をしなければ控除されません。
さらに、住民税からの控除は翌年度分に適用されるため、「思ったほど減税されていない」と感じる人もいます。これは仕組み上の問題で、実際には翌年度の住民税額に反映されるため、タイムラグがある点に注意が必要です。
制度を上手に活用するためのポイント
こうした落とし穴に陥らないためには、事前にいくつかのポイントを確認しておくことが大切です。
まず、自分のふるさと納税における年間上限額を必ず確認しましょう。各種ふるさと納税のポータルサイトに掲載されているシミュレーターでは、年収や家族構成などを入力することで、目安の上限額が簡単に計算できます。
次に、申請手続きに不備がないように注意しましょう。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5自治体以内に抑え、寄付先の自治体に特例適用に関する申請書を提出する必要があります6自治体以上に寄付をした場合や、他の理由で確定申告が必要な人は、忘れずに確定申告を行いましょう。
また、返礼品の選定に夢中になって寄付額を増やしすぎないことも重要です。「お得だからもっと寄付しよう」と思っても、上限額を超えていれば自己負担が増えてしまい、単なる買い物と同じになってしまいます。
まとめ
ふるさと納税は、制度を正しく理解して活用すれば非常にお得な仕組みです。しかし、年間上限額の超過や手続きのミスによって、想定以上の負担が生じることもあります。
「実質自己負担2000円」の言葉だけをうのみにせず、制度の仕組みや自分の状況をしっかり把握することが大切です。ふるさと納税を賢く活用するために、事前の準備と確認を怠らないようにしましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
