“国民一律2万円給付”は結局どうなったの？ 最近よく耳にする「給付付き税額控除」では、誰が対象？ いくら給付される？
一方で、主に低・中所得者を支援するために現在浮上している制度が「給付付き税額控除」です。税金の控除と給付金を組み合わせたこの仕組みは、誰が対象になるのか、またいつから、どれくらい給付されるのかが気になるところです。
今回は「国民一律2万円給付」の現状を整理しつつ、現在検討されている「給付付き税額控除」の内容について分かりやすく解説します。
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「国民一律2万円給付」はどうなった？
昨今、物価高騰や生活コストの増加を背景に、国民一律2万円の給付金が議論されてきました。ですが、実際には「国民一律で2万円を給付する」という従来案は、現在のところ実施には至っていません。
それに代わって、政府内ではより所得や勤労状況に応じた支援を検討すべきという方向で合意が進んでおり、「給付付き税額控除」を中心とした制度設計へと軸が移りつつあります。
現段階では、国民一律2万円給付案は見送られ、「給付付き税額控除」制度にかわる可能性が高いようです。
「給付付き税額控除」とは？ 対象と支給額の見通し
「給付付き税額控除」は、まず「税額控除」、すなわち税額から一定額を差し引く制度を設け、その控除しきれない部分を「現金給付」として補う仕組みです。
具体的には、低所得の人であれば納める税金が少なく控除しきれないことが多いため、その差額を給付金という形で受け取れるように設計されています。例えば、控除額が10万円の場合、納める税金が0円なら、10万円がそのまま給付金として受け取れる可能性があります。
なお、制度としては、これまで税金控除の恩恵を受けにくかった「住民税非課税世帯」や「一定の低・中所得者層」を主な対象として設計されており、所得がある程度ある高所得者層には給付金が出ず、控除のみとなる可能性が高いとされています。幅広い層を対象にしながら、家計が厳しい低・中所得者層を重点的に支援できる仕組みといえるでしょう。
支給額については、現時点ではまだ確定していません。また、制度の実施時期も未定であり、具体的な申請方法や給付の流れについては今後の法案成立を待つ段階です。
なぜ「給付付き税額控除」なのか？ 仕組みと注意点
「給付付き税額控除」が検討される背景には、次のような課題があります。従来の「一律給付金」では、高所得者にも給付されてしまい財源効率が低いという指摘がありました。「給付付き税額控除」では、まず税額控除を行い、納税額が少ない人には給付金を、納税額が十分な人には控除だけを適用するという設計で、所得に応じた支援を可能にしています。
ただし、注意すべき点もあります。制度開始の具体時期が未定であること、支給対象や給付額が政策段階で変わる可能性があること、また給付を受けるためにはマイナンバーの整備や公金受取口座の登録といった準備が必要になるという見通しも報じられています。
まとめ
以前より議論されていた「国民一律2万円給付」という案は、現時点では実現に至っていません。代わって、税金面の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入が有力な支援策として検討されています。
主な対象となるのは、これまで税金控除の恩恵を受けにくかった「低・中所得者層」や「住民税非課税世帯」とされており、給付額はまだ制度設計段階ですが、実現すれば幅広い層を対象にしながら、家計が厳しい層を重点的に支援できる仕組みづくりができるといえるでしょう。
支援の恩恵をしっかり受けるためには、制度の仕組みを理解し、今後の動向をチェックしておくことが重要です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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