わが家のふるさと納税額は毎年3万円ですが、ママ友は「毎年10万円」と話していました。わが家の3倍以上の年収があるということですか？

配信日: 2025.11.24

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わが家のふるさと納税額は毎年3万円ですが、ママ友は「毎年10万円」と話していました。わが家の3倍以上の年収があるということですか？

ふるさと納税の話題は、ママ友同士でもよく耳にします。

控除額が家庭によって大きく違うため、ふとした会話の中で「うちは毎年10万円くらい寄付しているよ」と聞くと、「え、そんなに？うちは3万円だけど……もしかして年収がすごく高いの？」と驚くこともあるでしょう。

しかし、ふるさと納税額＝年収の比率ではありません。同じ10万円の寄付でも、年収だけでなく家族構成や所得控除の状況によって限度額は変わります。そこで今回は、ふるさと納税額の違いがどこから生まれるのかを詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税額は「年収」だけで決まらない
2 「3万円の家庭」と「10万円の家庭」はどれくらい違う？
3 「うちは年収低いの？」と落ち込む必要はない
4 ふるさと納税額の差は“収入差”とは限らない

ふるさと納税額は「年収」だけで決まらない

ふるさと納税で控除を受けられる上限額は、主に以下の条件で変化します。

・年収（給与収入）
・家族構成（扶養の人数）
・住宅ローン控除や医療費控除などの有無
・共働きか片働きか

例えば、同じ年収600万円でも、共働きで扶養が少ない家庭は控除額が高くなりやすく、片働きで扶養が多い家庭は控除額が下がる傾向にあります。つまり、「控除額10万円＝年収約3倍」という単純な関係ではないのです。

「3万円の家庭」と「10万円の家庭」はどれくらい違う？

概算の目安として、以下のようなケースが一般的です。

・独身または共働き・子なしの年収600〜700万円前後 → 上限約8〜10万円
・共働きで子ども1人・世帯年収900万円前後 → 上限約10〜12万円
・片働きで子ども2人・年収500〜600万円 → 上限約3〜5万円

つまり、あなたの家庭がふるさと納税の上限額3万円で、ママ友が10万円だとしても、それが年収差の結果とは限りません。家庭の控除状況や共働きかどうかが大きく関係しているのです。

「うちは年収低いの？」と落ち込む必要はない

ふるさと納税の話をするとき、どうしても「寄付額が多い＝収入が高い」と感じてしまいがちです。しかし、住宅ローン控除や子どもの扶養控除など、家計の事情は家庭によってまったく異なります。

むしろ、税金面での優遇を受けているからこそ、ふるさと納税の上限額が低くなる場合もあります。それは「不利」ではなく、すでに税負担が軽くなる仕組みが働いているということです。