今年はインプラント治療で総額70万円支払いました。確定申告で戻ってくる金額はいくらですか？
実際、インプラントは“美容目的”ではなく、“噛む機能の回復”を目的として行われる医療行為のため、一定の条件を満たせば確定申告で医療費控除を受けられます。では、実際に総額70万円のインプラント治療を受けた場合、どのくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。本記事では、具体的な計算例を交えて分かりやすく解説します。
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医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、所得からその超過分を差し引いて税金の負担を軽減できる制度です。対象は自分だけでなく、生計を一にする家族の分も含まれます。病院代や薬代はもちろん、歯科治療や通院のための交通費も条件によっては控除の対象になります。
インプラントは控除の対象になるの？
インプラント治療は「失った歯の機能を回復させるための治療」として認められています。そのため、医師の指示に基づく正規の治療であれば、自由診療であっても医療費控除の対象になります。ただし、見た目の美しさを目的とした審美目的の施術やホワイトニングなどは対象外です。
控除額の計算方法
医療費控除の計算式は次の通りです。
医療費控除額 ＝ 支払った医療費 − 保険金などで補填される金額 − 10万円（または所得の5％のうち少ない方）
たとえば、年間の医療費が70万円で、保険金の補填がない場合、控除の対象額は以下のようになります。
70万円 − 10万円 ＝ 60万円
この60万円が「所得から差し引ける金額」となります。
実際に戻ってくる金額は？
医療費控除は「所得税」と「住民税」の両方に影響します。控除額そのものが返ってくるわけではなく、“所得が減ることで税金が減る”という仕組みです。
たとえば、年収500万円の給与所得者を例にしてみましょう。
年収500万円の場合、課税所得はおよそ350万円前後になります（各種控除を考慮後）。この課税所得に対して所得税率は20％程度です。
したがって、
60万円 × 20％ ＝ 約12万円
これが所得税の還付見込み額です。
さらに、翌年の住民税（10％）も軽減されるため、
60万円 × 10％ ＝ 約6万円
合計でおよそ18万円の節税効果が期待できます。
注意すべきポイント
1．領収書は必ず保管すること
歯科医院から発行された領収書は、確定申告時に必要です。明細をまとめた「医療費控除の明細書」を提出します。
２．交通費も対象に含められる場合がある
電車やバスで通院した場合の交通費は、記録を残しておけば医療費として計上可能です。ただし、タクシー代は原則認められません（やむを得ない事情がある場合を除く）。
3．家族分をまとめて申告可能
同じ生計の家族が支払った医療費も合算できます。家族全体で医療費が多い場合、一人にまとめて申告した方が有利です。
4．ふるさと納税との併用も可能
医療費控除を受けても、ふるさと納税の控除には影響しません。両方を上手に活用すれば、さらに節税効果を高められます。
インプラント治療での還付額の目安
70万円のインプラント治療を行った場合、所得税と住民税を合わせて15〜18万円程度の還付（または翌年の住民税減額）が期待できます。実際の金額は所得や控除内容によって異なるため、正確に知りたい方は「国税庁の医療費控除シミュレーション」や税理士への相談をおすすめします。
インプラントは高額ですが、確定申告を上手に活用すれば家計への負担を大きく軽減することが可能です。領収書をしっかり保管し、節税のチャンスを逃さないようにしましょう。
出典
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
