ウーバーで「月4万円」稼ぐ同僚。「会社から遠いからバレない」と言っていますが、経理の友人は「住民税でバレる」とのこと…副業が“会社バレ”する理由とは？ 注意点を確認
本記事では、副業をしていることが発覚する最大の原因となる「副業の住民税」について詳しく解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
副業で確定申告すると住民税の金額が変わるため会社バレする
大前提として、会社員は給与所得以外の所得（利益）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
そして、確定申告をすると、その情報は税務署から市区町村へと送られ住民税が決定します。会社員の場合は住民税を、会社を通じて納付（特別徴収）するため、会社は社員の支払う住民税額を把握できるのです。
何も対策をしないと、「本業の給与＋副業の所得」を合算した金額を、会社を通じて支払うことになります。その結果、給与担当者が「住民税が不自然に高い」と気づくのが、副業発覚の王道パターンなのです。
「自分で納付」にすればバレないという仕組み
Uber Eatsでの収入の場合、「住民税による会社バレ」は防げます。会社バレを防ぐために留意すべきことは、確定申告時の納付方法の選択です。
確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、ここで「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れます。これを選択すると、本業の給与分の住民税は会社を通じて支払い、副業分の住民税は自宅に届いた納付書を使って支払うことになるため、住民税による副業発覚を防げるのです。
バレないと言われるのは所得の種類が違うから
ただし、この「自分で納付」が選択できるのは、副業の所得が雑所得または事業所得の場合に限られます。Uber Eatsの報酬はこのどちらかに該当するため、この対策が有効です。
しかし、誤解している人が多いかもしれませんが、副業が給与所得の場合はこの対策が使えません。
例えば、副業でコンビニや居酒屋のアルバイト、同じ配達業でも雇用契約を結んだ上で仕事をすれば、それは給与所得です。給与所得は、原則として本業と合算して特別徴収されるため、「自分で納付」を選べません。アルバイト型の副業は、「住民税による会社バレ」を防ぐ手段がないのです。
副業バレは住民税だけではない
税金ルートでの発覚を完璧に防いでも、同僚は「副業禁止」という会社のルールを破っています。仮にUber Eatsを行うエリアが会社から遠くても、いつ誰に見られるかは分かりません。
また、話しているところを上司に聞かれる、SNSへの投稿など思わぬところで副業が発覚するリスクがあります。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」とされており、事前に会社に届け出をすれば認めてくれる場合もあるかもしれません。
バレないように副業をするのではなく、会社に副業を認めてもらえないか働きかけることが重要です。
まとめ
Uber Eatsのような雇用契約によらない副業は、確定申告時に住民税を「自分で納付」を選べば、税金ルートでバレる可能性を減らせます。しかし、雇用契約によるアルバイトで給与収入を得ている場合は、その方法は通用しないことに注意が必要です。
何より、税金対策が成功しても、副業禁止の社内規定を破るリスクは計り知れません。近年は社会全体が副業解禁の流れに傾いているため、まずは会社に相談することが賢明でしょう。
出典
国税庁 住民税の徴収方法の選択（令和6年分申告）
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
