今年から年末調整の控除が変わると聞きました。どれくらい手取りが増えるの？ 年収300万円・400万円・500万円でシミュレーション
基礎控除や給与所得控除が拡大されることで多くの人が税負担の軽減を受けられ、年末調整での還付額が増える可能性があります。しかし、どの程度手取りが増えるのかは自分の年収帯に当てはめてみないとイメージしにくいものです。
そこで本記事では、年収300万円・400万円・500万円のケースで、2025年の改正が手取りにどのように影響するのかを解説します。
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2025年の年末調整で何が変わるのか
2025年分の年末調整に反映される所得税の改正では、控除制度が大幅に見直されました。基礎控除は従来の一律額から、所得に応じて段階的に引き上げられる仕組みに変わり、給与所得控除の最低額も増加しました。
これにより、低～中所得者にとっては課税所得が減少し、従来よりも税負担が軽くなる効果が期待できます。さらに、扶養控除や配偶者控除などの判定要件も整理され、家族の働き方によって控除を受けられないケースが減少する可能性があります。これらの制度変更が、最終的に年末調整での還付額や年間の手取り額に影響を与える仕組みです。
年収別に見る手取りの増え方
今回の見直しにより、年収帯ごとに手取りの増え方には差が出ます。本章では年収300万円・400万円・500万円のケースで、どれくらい手取りが増える可能性があるのかを目安として示します。なお、実際の金額は社会保険料や細かな控除の状況により異なります。
■年収300万円の場合
控除の増加幅が最も影響しやすい年収帯で、手取りは1万円台後半～2万円台前半ほど増える可能性があります。税負担の軽減効果が、比較的分かりやすく表れる層といえるでしょう。
■年収400万円の場合
所得税率が一段階上がるため、控除の拡大が手取りの増加につながりやすく、2万円台後半～3万円台前半の手取り増が期待できます。これにより、家計のゆとりを実感しやすい家庭は多くなると考えられます。
■年収500万円の場合
控除増の恩恵はあるものの、年収400万円に比べると増加幅は落ち着き、手取りは2万円台前半～2万円台後半ほどの増加が見込まれます。ただし、確実に税負担が軽くなる方向で働く考えられます。
年末調整で気をつけたいポイント
年末調整の控除を正しく受けるためには、必要な申告書を期限内に提出することが欠かせません。
特に扶養控除や配偶者控除は、家族の所得の変化によって適用の有無が変わるため、前年と同じ内容を機械的に記入せず、毎年見直すことが重要です。
また、今回の控除拡大は所得税の計算に影響するため、実際の手取りの変化は年末調整時にまとまって実感されることになります。月々の給与に反映されるのは、翌年以降である点も押さえておくとよいでしょう。
新しい控除制度を理解して手取りアップにつなげよう
2025年の所得税改正は、年収300～500万円の多くの人にとって手取りが増える可能性のある内容です。控除の増加により課税所得が減ることで、年末調整で戻る税金が増え、家計にプラスの影響を与えます。
制度の変更点を正しく理解し、必要書類をしっかりと提出することで、控除を最大限に活用できます。今回の改正を機に、自身の収入と控除の関係を見直し、より効率的なお金の管理につなげていきましょう。
出典
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
