パートで「年収120万円」で社会保険料を「月1.5万円」払ってます。ママ友は「私は払ってない」と言うのですが“同じだけ働いてる”のになぜですか？ 何か損してないでしょうか？
実は、社会保険料の負担があるかどうかは「勤務先の規模」や「労働条件」によって大きく変わります。本記事では、パート労働者の社会保険の加入条件を確認しながら、社会保険料を支払うことは損なのかを解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
目次
パート労働者の社会保険加入条件
パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと社会保険に加入しなければなりません。厚生労働省によると、社会保険に加入するのは次の5つの要件を全て満たす場合です。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円以上）
・雇用期間が2ヶ月を超える見込み
・学生でない
・勤務先の従業員数が51人以上
つまり、パートで年収が120万円あり、週20時間以上勤務し、勤務先の従業員数が51人以上であれば、社会保険の加入義務が発生します。
一方、収入や労働時間が条件を満たしていても「従業員が50人以下」の小規模事業所では、加入義務が発生しないため、社会保険料を払っていないケースがあります。
社会保険料の負担はどれくらい？
社会保険料は加入する健康保険組合や収入によって変わりますが、今回は協会けんぽ（東京支部）を例に見ていきましょう。加入条件を満たし、年収が120万円の場合、負担する社会保険料は約1万5000円です。
勤務先が小規模なら社会保険料がかからない場合も
従業員数が50人以下の小規模事業所に勤める人に対しては、収入の条件を満たしていても、社会保険の加入義務はありません（事業主が任意で加入を申し出る場合を除く）。
そのため、年収120万円であればパート労働者は配偶者の扶養に入ることができ、社会保険料を払わずに働くことが可能です。
ただし、小規模事業所で働いていても、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。
社会保険への加入はメリットもある
制度上、社会保険料を支払うと手取りがその分減るため、「働く時間を増やしたのに、手取りがあまり増えない」という人もいるでしょう。
特に、年収をちょっと超えただけで加入義務が出てしまった場合には損をしているように感じる人も多いかもしれません。しかし、社会保険に加入することで得られるメリットも多々あります。
例えば、病気やけがで会社を休むと、給与のおよそ3分の2にあたる傷病手当金を最大1年6ヶ月受給可能です。また、出産の際には出産手当金が支給されるため、育児と仕事を両立するうえでも安心感があります。
さらに、加入することで将来受け取る年金額が国民年金だけの時よりも増え、老後の収入基盤が強化されます。
2026年10月以降は、条件がさらに緩和される予定
社会保険の適用対象については、今後緩和される予定です。現在「従業員51人以上」とされている企業規模要件ですが、2026年10月以降は、段階的に緩和され、より小規模な事業所にも社会保険の加入義務が広がる見込みです。
つまり、今は社会保険料を払っていないママ友も、将来的には同じように負担が発生する可能性があります。
まとめ
年収120万円で社会保険料を払っているのは、勤務先が「従業員51人以上」で社会保険の適用対象だからです。一方で、小規模事業所で働く人は年収130万円未満なら扶養内で、保険料の負担が発生しません。
短期的には損に見えるかもしれませんが、社会保険加入には将来の年金・医療・休業時の保障といった大きなメリットがあります。さらに2026年以降は制度が広がり、勤務先の規模にかかわらず社会保険に加入する人が増える見込みです。
引かれている金額が多いから損と言い切るのではなく、ときには将来の安心への先行投資と考えるのも良いでしょう。
出典
厚生労働省 社会保険適用拡大
全国健康保険協会 令和7年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 年金制度改正法が成立しました
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
