2児を持つ4人世帯だと“最大20万円”もらえる!? 「子育て応援手当」が閣議決定、「給付付き税額控除」の“制度設計”も再開！
本記事では、現時点の制度案をもとに子育て応援手当や給付付き税額控除の概要を整理するとともに、2児を持つ4人世帯ではいくらの給付になるのかなどを解説します。
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目次
物価高対策として「物価高対応子育て応援手当（仮称）」支給が検討中
首相官邸が公表した「『強い経済』を実現する総合経済対策」では、生活の安全保障・物価高への対応の一環として、以下の対策が盛り込まれています。
「物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給します。」
千葉県松戸市や、埼玉県ふじみ野市のように、本制度をお知らせレベルで発出している自治体もありますが、具体的な時期は決まっていません。そのため、詳細は国やこども家庭庁の発表を待つ形となっています。
「給付付き税額控除」も制度設計が進められている
首相官邸は、この総合経済対策の中で、給付付き税額控除についても以下のように言及しています。
「物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得ます。」
給付付き税額控除は高所得者だけでなく低所得者に対しても適切な支援が可能で、公平性も保たれるため、注目されている制度です。ただし、子育て応援手当と同じく詳細は確定していません。
立憲民主党の提案していた一律4万円案を例にすると、所得税額が4万円以上の場合は4万円分の税額控除を、4万円未満の場合は全額控除+差額給付を受けられます。
また、非課税の場合は4万円の全額給付となるため、所得にかかわらず全ての対象者が均一に恩恵を受けられるでしょう。子どものいる家庭では、給付の恩恵を得られる可能性が高いと考えられます。
「子育て応援手当」「給付付き税額控除」両方に該当した場合「20万円」の給付!?
子育て応援手当と給付付き税額控除が上記の金額で実現した場合、2児を持つ4人世帯ではどのくらい給付を受けられるのでしょうか。子ども2人については1人あたり応援手当2万円+給付4万円で、計12万円の現金給付となる計算です。
一方、両親については4万円分の給付付き税額控除となるため、所得税額に応じて控除と給付のバランスが変わります。
例えば、両親ともに所得税非課税の世帯の場合は20万円全額が給付となる可能性があります。このように、低所得者層にも支援が行き届くのは、給付付き税額控除方式の明確なメリットといえるでしょう。
まとめ
子育て応援手当と給付付き税額控除は具体的な時期や給付金額などが確定していないため、国やこども家庭庁からのお知らせを待つ必要があります。
立憲民主党の案が実現した場合、掲題の家庭では子育て応援手当4万円と給付付き税額控除16万円分で20万円分の給付が受けられる可能性があります。ただし、両親の所得税額によっては給付ではなく所得税控除になるかもしれません。
出典
首相官邸 「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
