制度設計が進む「給付付き税額控除」。「住民税非課税世帯」なら家族4人で“16万円”もらえる？子どもは“1人当たり2万円”の上乗せも!?

配信日: 2025.12.20

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制度設計が進む「給付付き税額控除」。「住民税非課税世帯」なら家族4人で“16万円”もらえる？子どもは“1人当たり2万円”の上乗せも!?

喫緊の課題である物価高対策として、給付付き税額控除の導入が検討されています。もし導入された場合、住民税非課税世帯の場合は家族4人でいくらもらえるのでしょうか。本記事では、給付付き税額控除の概要と想定される給付額、子育て応援手当の概要を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 総合経済対策に盛り込まれた「給付付き税額控除」
2 「住民税非課税世帯」なら家族4人で“16万円”もらえる？
3 “子ども1人2万円”の「子育て応援手当（仮称）」の実施も予定されている
4 まとめ

総合経済対策に盛り込まれた「給付付き税額控除」

高市早苗内閣総理大臣が、物価高対策の柱の1つとして位置付けてきたのが給付付き税額控除です。令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策では、足元の物価高への対応として給付付き税額控除が盛り込まれています。

首相官邸によると、「中低所得者層の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手する」とのこと。物価に連動した基礎控除の引き上げについても令和8年度税制改正で検討すると明言しており、制度設計を含めて来年度中には何らかの結論が下されると予想されます。

なお、財務省の財務総合政策研究所が発表している論文によると、給付付き税額控除とは、減税と給付を組み合わせた制度です。一定以上の勤労所得のある世帯には勤労を条件に税額控除を与え、所得が低く控除しきれない世帯には還付・給付します。

「住民税非課税世帯」なら家族4人で“16万円”もらえる？

詳細な制度設計が待たれる中、給付付き税額控除の給付水準は各党の姿勢によってばらつきがあります。

例えば、野党第一党の立憲民主党は1人4万円給付案を出しているようです。所得税額が4万円以上の場合は4万円の所得控除、4万円未満の場合は所得控除をしたうえで不足分を現金給付する考えを示しています。低所得世帯で所得控除しきれない場合は、4万円の現金給付を想定しているようです。

なお、この4万円という額は1年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出されています。仮にこの給付案が実現した場合、掲題の家族は1人4万円×4人で最大16万円の現金給付を受けられるかもしれません。ただし、この案はあくまで野党の原案のため、具体的な金額は今後の制度設計が待たれます。

“子ども1人2万円”の「子育て応援手当（仮称）」の実施も予定されている

高市内閣は給付付き税額控除に加え、総合経済対策として物価高対応子育て応援手当（仮称）も盛り込んでいます。首相官邸によると、「0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円」を支給するとのことです。

所管のこども家庭庁によると、支給対象者は児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父や母などとなっています。令和7年10月1日～令和8年3月31日までに生まれる新生児も対象です。希望しない場合を除き、原則として申請を必要としないプッシュ型での支給が検討されています。

一方、新生児の場合は児童手当認定請求済みの場合を除き、出生届・児童手当認定請求などと併せて要申請が原則です。基本的な手続きの流れは以下のようになっています。

1.応援手当の案内チラシと申出書の送付
2.申出書の返送
3.児童手当登録銀行口座への振込

まとめ

総合経済対策の一つとして給付付き税額控除が盛り込まれており、制度設計の着手や基礎控除の引き上げなどを令和8年度税制改正で検討することも明言されています。さらに同対策には物価高対応子育て応援手当も含まれており、0歳から高校3年生までの子どもを対象に1人当たり2万円が支給されるようです。

野党の原案では1人4万円となっているため、掲題の家族は最大16万円の現金給付を受けられるかもしれません。しかし、具体的な金額は未定のため、今後の動向に注視する必要があるでしょう。