「学生や専業主婦でもふるさと納税はできるのでしょうか？ 寄付できる人・できない人の違いとは？」

ふるさと納税は「応援したい自治体に寄付ができる制度」として、多くの人に利用されています。しかし、学生や専業主婦のように収入が少ない方の場合、「自分もふるさと納税ができるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
 
この記事では、ふるさと納税ができる人とできない人の違いや、学生・専業主婦が寄付する場合の注意点をわかりやすく解説します。

ふるさと納税は誰でもできる？　制度の基本ルールを解説

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすると、税金の一部が控除される制度です。仕組みとしては「寄付金のうち2,000円を超える部分」が、所得税や住民税から控除されます。
 
この制度は、日本国内に住所を有する個人であれば、基本的に誰でも利用できます。つまり、制度上は学生でも専業主婦でも、寄付自体は可能です。ただし、ここで大事なのは「寄付ができるか」と「税金の控除が受けられるか」は別問題だということです。
 
この控除を受けるには、所得税や住民税の所得割が課されていることが前提条件です。そのため所得税・住民税の所得割がまったく課されていない人は、控除を受けることができません。
 
したがって、ふるさと納税は“誰でも寄付できる”制度ではありますが、税金の控除を受けられるかどうかは、所得や税金の状況によって決まる点を押さえておく必要があります。
 

収入がない学生や専業主婦は控除の対象になる？ 扶養の影響も解説

では、具体的に「学生」や「専業主婦（主夫）」の方は控除を受けられるのでしょうか？
 
まず前提として、ふるさと納税の控除は「所得税」と「住民税」から行われます。つまり、これらの税金を実際に支払っている人だけが控除の対象になります。たとえば、次のようなケースでは控除が難しくなります。
 

・学生で収入がなく、親の扶養に入っている
・専業主婦で年間所得がゼロ
・アルバイト収入があるが、扶養内で、所得税・住民税の所得割が課されていない

 
このような場合、たとえ寄付をしても、控除を受けられません。
 
一方で、以下のようなケースであれば、控除が受けられる可能性があります。
 

・パートやアルバイトで年収が一定以上あり、所得税・住民税の所得割が課されている
・扶養を外れて、自分自身が所得税・住民税の所得割を負っている

 
たとえば、年収が130万円を超えて扶養から外れているパート主婦の方や、アルバイト収入で住民税が発生している学生の場合、控除の対象になる可能性があります。
 
このように、控除を受けられるかどうかは、「収入の有無」と「税金を払っているかどうか」がポイントです。
 

収入が少なくてもふるさと納税は可能？注意点とおすすめの使い方

収入が少なく、控除の対象にならない場合でも、「寄付」として行うことは可能です。たとえば、特定の地域を応援したい、将来のために制度を体験しておきたい、という理由で利用する方もいます。
 
ただし、控除を受けられない場合は、寄付額の全額が自己負担となります。たとえば、1万円寄付した場合、控除はなく、その1万円がそのまま支出になります。
 

まとめ

ふるさと納税は、制度としては日本国内に住所を有する方であれば利用できますが、「控除を受けられるかどうか」は、その人の所得や税金の支払い状況によって異なります。
 
「学生や専業主婦の方がふるさと納税を検討する際は、まず自分が所得税・住民税の所得割が課されているかを確認しましょう。特に、課税所得がゼロで所得税・住民税の所得割が課されていない場合は、控除が受けられず、寄付額の全額が自己負担になります。
 
とはいえ、「控除が受けられないからダメ」ということではありません。将来のための勉強や、地域貢献の目的で寄付をすることも立派な活用法です。制度を正しく理解すれば、自分に合った使い方が見えてくるはずです。
 
まずは、自分の収入状況と税金の負担状況を確認し、無理のない範囲でふるさと納税を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー