ふるさと納税で地元に寄付することができるって本当…？メリット・デメリットを解説！
この記事では、「ふるさと納税で地元に寄付はできるのか？」という疑問に答えるとともに、実際に地元に寄付する際のメリット・デメリットや、注意しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
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ふるさと納税は地元にも寄付できる
ふるさと納税は、日本全国の自治体から自由に寄付先を選べる仕組みです。そのため、現在住んでいる自治体や、生まれ育ったふるさとの自治体に対して寄付することも可能です。
ただし、現在の住民票がある自治体（今住んでいる自治体）に寄付した場合には、制度上お礼品が送られないことに注意が必要です。
これは総務省の方針によるもので、「住民に対してお礼品を提供しないように」と要請されているためです。
ただしふるさと納税において「自分が暮らしている自治体」に該当するのは、主に2種類あります。一つは、住民票を登録している市区町村、もう一つはその所在地に属する都道府県です。
たとえば、「神奈川県横浜市」に住民票がある方を例に考えてみましょう。
神奈川県（県全体）への寄付：居住している都道府県のため、控除は可能だがお礼品はなし
横浜市への寄付：住んでいる市に該当するため、控除対象だがお礼品はなし
川崎市への寄付：同じ県内でも別の市であるため、控除もお礼品も受けられる
このように、「どこに住民票があるか」によって、お礼品を受け取れるかどうかが変わってきます。寄付先を選ぶ際は、居住地と重複していないかも確認しておくと安心です。
地元に寄付するメリットとは？
地元にふるさと納税をするメリットのひとつは、身近な地域に対して直接貢献できることです。
たとえば、地元の学校・福祉・防災・まちづくりなど、使い道を指定して寄付できる自治体もあり、「自分の税金をどのように使ってほしいか」を考えながら寄付できる点は、ふるさと納税の大きな魅力です。
また、近年では寄付に対する感謝の手紙や、使い道の報告書を送ってくれる自治体も増えています。そうしたやり取りを通じて、地域とのつながりを深めることができる点もメリットといえるでしょう。
地元への寄付にデメリットはある？
最も大きなデメリットは、原則としてお礼品を受け取れない可能性が高いことです。
ふるさと納税といえば、「地域の特産品などを受け取れる」というイメージが強いかもしれませんが、現在住んでいる自治体に寄付した場合は、お礼品の送付対象外となるのが一般的です。
「地元だから寄付する」その思いが生かせる制度
ふるさと納税は、税金の使い道を自分で選べる制度です。そのため、金銭的な特典を目的とするのではなく、「地域に貢献したい」「思い入れのある町を応援したい」という気持ちを重視する方にとって、地元への寄付は十分に意義ある選択肢です。
寄付金の用途が明確で、報告や情報発信を行っている自治体であれば、より納得感をもって寄付ができるでしょう。
まとめ
ふるさと納税は、今住んでいる地元や、生まれ故郷といった「地元の自治体」にも寄付できる制度です。ただし、現在住んでいる自治体に寄付した場合は、お礼品が届かないことが多いため、制度の仕組みを理解したうえで寄付先を選ぶことが大切です。
地域に対する思いを重視するのであれば、お礼品がなくても「自分の意思で地元を応援できる」というメリットがあります。制度をうまく活用して、納得のいく寄付を行ってみてはいかがでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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