パート・アルバイトもふるさと納税で恩恵を受けられる？ 節税効果を得られる年収のボーダーラインとは？
ただし、誰でも同じように得になるわけではありません。節税効果が出るかどうかは、年収や扶養の状況、社会保険料の負担、そしてそもそも所得税・住民税をどの程度支払っているかで決まります。
そこで本記事では、パート・アルバイトの収入に焦点を当て、節税のボーダーラインを整理します。
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ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、寄付金額のうち2000円を超える部分がその年の所得税と翌年の住民税から控除される仕組みです。所得税は還付として戻り、住民税は翌年度の税額が減る形で反映されます。
ここで押さえたいのは、控除には上限となる「控除限度額」があり、年収や家族構成、社会保険料、各種控除の状況によって一人ひとり異なる点です。上限を超えて寄付すると、その超えた分は単なる自己負担になり、節税にはつながりません。
また、控除されるためには、前提として所得税や住民税を支払っている必要があります。税金の支払いがほとんどない人は、控除できる枠自体が小さくなるため、ふるさと納税の節税効果を得にくくなります。
返礼品がもらえる点だけを見ると魅力的に映りますが、家計の観点では、支出（寄付）と戻り（控除）の関係を確認することが欠かせません。
年収別に見る節税効果の違い
パート・アルバイトで年収が160万円以下（令和7年度）の場合は、所得税が発生しないため、ふるさと納税による所得税の還付は受けられません。
住民税も非課税またはごく少額となるケースが多く、寄付をしても自己負担の2000円分が実質的に戻らず、節税効果はほぼないということになります。この水準では、返礼品目当てで寄付をするかどうか慎重な判断が必要です。
年収が160万円を超えると、所得税と住民税が発生し始めます。ただし、160万円超～200万円前後までの年収帯では、税額自体がまだそれほど大きくないため、ふるさと納税によって控除できる金額も限られます。少額の寄付であれば負担は抑えつつ利用できますが、大きな節税効果を期待するのは難しいといえるでしょう。
一方、年収200万円を超えてくると、所得税・住民税ともに一定の税負担が生じるケースが一般的となり、ふるさと納税の節税効果を実感しやすくなります。控除限度額も比較的高くなり、寄付額に応じた税負担の軽減と返礼品の両立がしやすくなる点が特徴です。
ただし、控除限度額は家族構成や社会保険料、その他の控除の有無によって限度額は変わるため、寄付前に最新のシミュレーションや自治体・国税庁の情報で確認しておくことが欠かせません。
節税効果を高めるために意識したいポイント
ふるさと納税で損をしないための最大のポイントは、控除限度額を事前に把握することです。限度額は寄付しても実質2000円程度に収まる寄付金額の上限を示すため、ここを超えると家計上の負担が増えることになります。
また、税金の戻り方はタイムラグがある点にも注意しましょう。寄付した時点では支出が先に発生し、還付や住民税の減額として反映されるのは後になります。短期の資金繰りに余裕がない場合は、節税を狙っても家計が苦しくなる可能性があります。
さらに、給与所得者のなかには、手続きを簡略化できる制度がありますが、条件から外れると確定申告が必要になります。
申告漏れがあると控除が受けられず、単なる寄付で終わるため、手続き面も含めて確実に控除を受けられる運用になっているかの確認が欠かせません。節税は、制度を知っているだけでは成立せず、金額設定と手続きまでを含めて初めて効果が出るものです。
節税効果が出る年収かを見極めてふるさと納税を活用しよう
ふるさと納税はパート・アルバイトでも利用できますが、節税効果が得られるかどうかは年収と税負担次第です。
年収が低い場合は無理に活用する必要はなく、税金をある程度支払っている人が、自分の控除限度額を把握したうえで利用することが、最も合理的な判断といえます。自分の収入状況を見極めながら、賢くふるさと納税を活用しましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
