副業で少し稼ぎました。会社で年末調整はやりましたが、確定申告も必要でしょうか？

配信日: 2026.01.06

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近年、副業を始める会社員の方が増えています。公益財団法人生命保険文化センターによると、副業している人の割合は7.2％でした。

また、副業をはじめた理由で最も多かった回答は、「収入を増やしたいから」が54.9％、「一つの仕事では収入が少なすぎて、生活自体ができないから」と回答した人が37.0％と、経済的な理由で副業をしている人が多いです。

副業の中には、クラウドソーシングでのライティング、フリマアプリでの販売、動画編集やデザインなど、「少しだけ稼いだ」というケースも珍しくありません。そんなときによく聞かれるのが、「会社で年末調整は済んでいるけれど、確定申告も必要なの？」という疑問です。結論から言うと、副業の内容や金額によっては確定申告が必要になる場合があります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年末調整と確定申告の違い
2 副業をしていると確定申告が必要になるケース
3 20万円以下なら絶対に不要？
4 確定申告をしないとどうなる？
5 迷ったら早めに確認を
6 副業収入が少額でも安心しないための最終確認

年末調整と確定申告の違い

まず、年末調整と確定申告の違いを整理しましょう。年末調整は、会社が社員に代わって給与所得に関する税金を計算・精算する仕組みです。対象となるのは、あくまで「会社から支払われた給与」のみです。

一方、確定申告は、自分で1年間の所得をまとめて税金を計算し、税務署に申告する手続きです。副業収入や不動産収入、投資による利益など年末調整ではカバーできない所得がある場合や、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除の初年度などを受ける場合に必要になります。

副業をしていると確定申告が必要になるケース

会社員で副業をしている場合、年間所得が20万円を超えるかどうかが目安になります。ここで注意したいのが、「収入」ではなく「所得」で判断する点です。

所得とは、副業の売上（収入）から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、副業の収入が30万円でも、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円となり、確定申告は不要となる場合もあります（ただし、住民税の申告は必要です）。

20万円以下なら絶対に不要？

「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、実は注意点があります。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるのです。勤務先以外から収入がある場合、所得が少額でも住民税の申告が必要とされます。これを怠ると、「住民税の計算が合わない」「後から問い合わせが来る」といったことも起こり得ます。