燃費を考えて“ディーゼル車”に乗り換えました。ニュースで「軽油引取税の暫定税率が廃止される」と見ましたが、軽油の価格は1リットルあたりどれくらい安くなるのでしょうか？
昨今、「暫定税率の廃止」が話題となり、燃料費の負担が軽くなることを期待する声も聞かれます。しかし、具体的にどれくらい安くなるのかまでは、意外と知らない人は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、暫定税率の概要を解説したうえで、軽油がどれほど安くなるかシミュレーションします。
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軽油にかかる税金と暫定税率の概要
軽油価格には、複数の税金が含まれています。本章で、軽油価格にかかる税金の内訳を確認し、そのなかでも特に「軽油引取税」の仕組みも解説します。
軽油価格の内訳
軽油1リットルあたりの価格には、通常以下のものが含まれます。
・軽油本体の価格
・石油石炭税：2.8円
・軽油引取税：32.1円（消費税の課税対象外）
・消費税：軽油本体および石油石炭税に対して10％
仮に、1リットルの軽油本体価格が100円とします。この場合、石油石炭税を加算した102.8、そこにかかる消費税として10.28円、さらに軽油引取税として32.1円が加わり、合計145.18円が軽油の価格です。
「軽油引取税」の概要
軽油価格の一部である「軽油引取税」とは、都道府県に対して納められる地方税です。
軽油引取税は2025年12月現在、1リットルあたり32.1円徴収されていますが、本則税率は1リットルあたり15円です。しかし「暫定税率」と呼ばれる17.1円が上乗せされた結果、合計で32.1円になっています。
2026年4月1日に暫定税率は廃止される
物価高への対策として、与野党6党は2026年4月1日より軽油引取税の暫定税率17.1円を廃止することに合意しました。廃止された場合、軽油引取税は本則税率の15円になります。
そう聞くと、暫定税率が廃止される2026年4月1日になると同時に、1リットルあたり17.1円安くなると思うかもしれません。しかし実際には、そのような急激な値下げは起こりません。政府が、軽油に対する補助金を段階的に引き上げていくからです。
政府は、2025年11月13日から軽油1リットルにつき15円の補助金を支給開始し、11月27日からは暫定税率と同額の17.1円に増額しています。
補助金が出ることで軽油の店頭価格は少しずつ値下がりし、最終的にその値下がり額は暫定税率廃止と同程度の水準になると想定されています。つまり、2026年4月の暫定税率廃止より前に、実質的な値下げ効果が実現する見込みです。
政府が補助金を拠出する目的は、急な価格変動を避けるためです。補助金を出さずに、暫定税率廃止日に17.1円をまとめて値下げした場合、廃止前に給油を控える動きと廃止後の需要増が重なり、供給が追いつかず在庫が不足するリスクがあります。そのため、段階的に値下がりするように補助金を出しています。
暫定税率が廃止されるといくら安くなる？
仮に今回のケースのドライバーが、燃費20キロ／リットルの車で、1日平均30キロ走るとしましょう。1ヶ月を30日とすると、毎月の走行距離は900キロであり、消費する軽油量は45リットルです。
仮に暫定税率分17.1円を単純計算で差し引く場合、1ヶ月あたり769.5円負担が軽減されます。年間では、9234円の節約です。
ただしこの計算では、補助金を考慮に入れていません。実際には現時点で補助金が17.1円出ており、すでにその値下げ効果が発揮されていると考えられます。そのため、まだ値下がり余地は多少あるかもしれませんが、1リットルあたり17.1円分まるまる節約できるわけではないことに留意してください。
ガソリン代の補助金と税率変更に今後も注目しよう
2026年4月1日に、軽油引取税に上乗せされた暫定税率17.1円／1リットルが廃止されます。これにより、軽油価格の値下がりが期待されています。
ただし廃止日になったと同時に17.1円が一気に値引きされるわけではありません。政府は2025年11月から補助金を段階的に増やすことで、事前に暫定税率分と同程度の価格低下を実現していることを留意しましょう。
出典
鹿児島県石油商業組合、鹿児島県石油販売業協同組合 石油と税金について
経済産業省 資源エネルギー庁 ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
