「医療費控除で10万円以上かかったらお金が戻る」と聞きました。家族4人分でギリギリ超えそうなのですが、確定申告する“手間”に見合うのでしょうか？
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
医療費控除とは何か？
医療費控除とは、1年間に自分や家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が少なくなることで、所得税が減り、結果として払いすぎた税金が還付金として戻る可能性があります。控除を受けるには、確定申告での手続きが必要です。
この制度の特徴は、家族分の医療費を合算できる点です。本人だけで10万円に届かなくても、配偶者や子どもの通院費、処方薬代などを合計すれば基準額を超えるケースは少なくありません。
「10万円以上」の本当の意味
よく耳にする「医療費が年間10万円以上かかったら控除できる」という話は、実は正確ではありません。医療費控除の基準額は、「10万円」または「総所得金額の5％」のいずれか少ない方と決められています。
そのため、年間の所得が200万円未満の場合は、10万円に満たなくても控除の対象になる可能性があります。家計に余裕がない世帯ほど、医療費控除の恩恵を受けやすい仕組みと言えるでしょう。
また、医療費控除とは別に「セルフメディケーション税制」という制度もあります。これは一定の市販薬の購入費を控除対象にする制度ですが、医療費控除と併用はできません。どちらが有利かを比較して選ぶ必要があります。
確定申告の手間はどれくらい？
医療費控除を受けるには、国税庁が用意している医療費集計フォームや、e-Taxを使えば、スマホやパソコンで申告を完結させることも可能です。事前にレシートを整理しておけば、実際の申告作業は数時間から半日程度で終わることも珍しくありません。
医療費が基準額を少し超える程度だと、還付金はそれほど多くならない場合もあります。ただ、一度申告を経験してしまえば、翌年以降は心理的なハードルが大きく下がります。
還付金はどのくらい戻るのか？
例えば、年間の医療費が12万円で、基準額が10万円だった場合、控除対象額は2万円です。この2万円に所得税率をかけた金額が還付されます。
さらに住民税も軽減されるため、実際の節税効果は所得税分だけではありません。金額だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、確実に支払った税金を取り戻す手続きだと考えると、意味のある行動と言えます。
まとめ
医療費控除は、家族の医療費を合算できる制度です。「10万円」という数字にとらわれず、世帯全体で支払った医療費を確認することが大切です。
確定申告は最初こそ手間に感じますが、一度流れを理解してしまえば、次からは楽に感じられます。還付金や住民税の軽減という金銭的メリットに加え、「税金の仕組みが分かる」という経験そのものも大きな価値です。
医療費控除は、支払った医療費を正しく申告し、正当に税金を取り戻すための制度です。迷っているなら、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
