初めて「仮想通貨」を購入し少しだけ利益が出ました。年間利益は「5万円程度」ですが、こんな金額でも雑所得として確定申告が必要でしょうか？
しかし、利益が「5万円程度」と少額の場合でも、「雑所得だから確定申告が必要」といった情報を見かけて不安になる人も多いはずです。税金のルールがイマイチわからないと、「申告しなくても大丈夫？」と迷ってしまいますよね。
そこでこの記事では、仮想通貨で少額の利益が出たときに本当に確定申告が必要かどうかを、税制の仕組みと合わせてわかりやすく解説します。
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仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われる
まず基本のルールとして、日本では仮想通貨の取引で得た利益は雑所得とされます。これは、株式のような「分離課税」ではなく、給与やその他の所得に合算して総合課税で税率が決まる仕組みです。
仮想通貨は税法上「財産的価値を持つ資産」とみなされ、損益が生じるとその差額が雑所得として課税対象になります。つまり、どんなに少額であっても「利益」は原則として所得税の対象になります。
ただし、仮想通貨を保有しているだけ（値上がりしているだけ）では課税されません。実際に売却して日本円に換えたときや、別の仮想通貨に交換したとき、商品やサービスの購入に使ったときなどの取引で利益が確定した場合、その差額が課税対象になります。
少額の利益でも申告は必要？
雑所得として仮想通貨の利益が発生した場合、基本的にはその利益を確定申告する必要があります。ただし、申告が義務付けられるかどうかは、その人の立場や他の所得と合算した金額によっても変わります。
給与所得者は「20万円ルール」の対象になることがある
給与所得者の場合、給与以外の雑所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告が不要となるルールがあります。仮想通貨の利益が5万円程度で、他に給与以外の雑所得がなければ、この「20万円ルール」によって確定申告が不要になるケースが多いです。
つまり、今回のように「年間利益が5万円」という少額で、給与以外の雑所得が20万円を超えていない場合には確定申告をしなくてよい可能性が高いということです。ただしこれはあくまで「給与所得者の場合」ですので、個人事業主などの場合は別途判断が必要になります。
申告しなくても本当に大丈夫？
20万円以下で申告が不要だからといって、税務上「利益がゼロ」というわけではありません。税法上は利益が発生していることになるため、確定申告が不要な条件を満たしても利益の記録をきちんと取っておくことが大切です。
住民税の申告が必要な場合もある
また、住民税の申告が必要な場合もあるため注意が必要です。会社員でも給与以外の所得がある場合、市区町村に住民税の申告が求められることがあるため、状況によっては別途手続きをする必要があります。
申告が必要になるケースは他にもある
仮想通貨の利益が20万円以下であっても、確定申告が必要になるケースは他にもあります。
たとえば、給与所得が非常に高い場合や、公的年金など他の所得との状況によって、合計の所得金額が基礎控除（一定の所得以下で税金がかからない控除）を超える場合には申告が必要です。また、医療費控除や住宅ローン控除を併せて申告したい場合にも、仮想通貨の利益を含めた申告が必要になります。
まとめ
仮想通貨の利益は税法上「雑所得」として課税対象になりますが、給与所得者で仮想通貨の利益合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要というルールがあります。今回のように利益が5万円程度であれば、通常この条件に当てはまり、確定申告をしなくてもよいケースが多いです。
ただし、申告が不要＝税金がかからない、という意味ではなく、利益の発生自体は税法上の事実です。将来、給与以外の所得が増えたり、住民税の申告が必要になったりする可能性もあるため、取引履歴や損益計算の記録をきちんと保存しておくことが大切です。
税制やルールは改正されることもあるため、心配な場合は税務署や税理士に相談して、最新のルールを確認することをおすすめします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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