住宅ローンでマイホームを購入したところ「初年度は確定申告が必要」と言われました。会社員なので年末調整だけで完結すると思っていたのですが、何が必要でしょうか？
会社員なら年末調整で税金の処理が完結するイメージがありますが、住宅ローン控除を初めて受ける年だけは、自分で確定申告を行う必要があります。その際、何を準備し、どんな手続きをすればいいのかを知らないと不安になるものです。
この記事では、初めて住宅ローン控除の確定申告をする場合に必要な書類と基本的な流れをわかりやすく解説します。
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住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税などの税金が減額される制度です。多くの場合、購入した翌年から10年以上にわたって税金が軽減されますが、初年度は自分で確定申告をしないと控除が適用されません。会社員の場合でも、年末調整だけで控除を受けることはできないので注意が必要です。
確定申告で申請することで、その年に支払った税金が還付されるケースもあります。2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を継続して受けられるようになります。
必要な書類：まずは基本の“必須もの”
初めての確定申告で住宅ローン控除を受けるために、必ず準備しておくべき書類は下記の通りです。
(1) 確定申告書（第一表・第二表）
国税庁のホームページや税務署で入手できます。住宅ローン控除を申請する部分（寄附金控除欄などではなく、住宅借入金等特別控除欄）に必要事項を記入します。
(2) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除額を計算するための書類です。申告書と一緒に作成します。
(3) 住宅ローンの年末残高等証明書
金融機関が年末時点の借入残高を証明してくれる書類で、10～11月頃に送付されます。これが控除額の根拠資料になります。
(4) 建物・土地の登記事項証明書
法務局で取得する、住宅の登記情報が記載された書類です。床面積や所有者名などが記載されます。
(5) 売買契約書または工事請負契約書のコピー
住宅の取得日や取得価格を確認するために使います。
(6) 本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証など本人確認できる書類が必要です。マイナンバーは申告書に記載します。
確定申告の流れ
準備した書類を揃えたら、以下の流れで確定申告を進めます。
1. 申告書の作成
「確定申告書等作成コーナー（国税庁のオンラインサービス）」や紙の申告書を使って必要事項を入力します。住宅ローン控除の金額は計算明細書の数字を参照しながら記入します。
2. 書類の添付・提出
書類一式を税務署に提出します。e-Tax（電子申告）を使えばインターネットで申告できますし、書面で提出することも可能です。
3. 還付金の受取
申告して控除が適用されると、申告内容に応じて税金が還付されます。指定した銀行口座に振り込まれるのが一般的です。
なぜ初年度に申告が必要なのか？
会社員の場合、通常は年間の給与所得に関して年末調整で税金の計算が完結しますが、住宅ローン控除の初年度だけは税務署が住宅要件やローン残高などの書類内容を確認する必要があるため、自分で確定申告を行う必要があります。これを行うことで初年度の税金が還付され、2年目以降は年末調整で控除を引き続き受けられるようになります。
必要書類を早めにそろえることの重要性
確定申告には期限があり、2026年は2月16日〜3月16日です。住宅ローンの年末残高証明書や登記事項証明書など、発行に時間がかかるものもあるため、早めの準備が大切です。必要な書類が揃っていないと、控除が受けられない場合もあります。
まとめ
初めて住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整だけでは不十分で、確定申告が必要です。必要書類をきちんと揃えて期限内に申告することで、税金が減額され、還付が受けられる可能性があります。いざ申告の時期になって慌てないためにも、必要な書類を早めに確認し、計画的に準備することがおすすめです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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