個人事業主1年目で「売上500万円・経費300万円」ほど。帳簿はエクセルでつけたものの、青色申告の控除を受けるためにはどこまで整えるべきでしょうか?
しかし、帳簿を「エクセルで何となく付けている」状態で、本当に65万円の青色申告特別控除が受けられるのかという点で不安になる方も多いでしょう。この記事では、65万円控除を確実に受けるために必要な帳簿の整え方や申告の形式、意識すべきポイントをわかりやすく解説します。
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目次
65万円控除を受けるための「基本ルール」
青色申告特別控除には、55万円控除と65万円控除の2種類がありますが、最大のメリットである65万円控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。基本としては以下の点が重要です。
・事業所得の所得税の確定申告を青色申告として行う
・複式簿記での記帳を行っていること
・帳簿に基づいて作成した決算書(損益計算書・貸借対照表)を確定申告書に添付すること
・e-Taxを使って電子申告するか、一定の電子帳簿保存の要件を満たすこと
これらを満たして初めて65万円の控除が受けられます。つまり、「帳簿を付けているだけ」では不十分で、形式や申告の方法にも一定のルールがあると理解しておきましょう。
複式簿記での帳簿づけとは?
複式簿記とは、1つの取引について借方・貸方を両方記録する方法で、事業の収支や資産・負債の増減を正確に捉えるための記帳方式です。青色申告では、複式簿記で仕訳を行った帳簿を基に確定申告書を作成することが求められます。
エクセルで帳簿を付けている場合でも、複式簿記の形式で仕訳や総勘定元帳を整理できていれば、基本的な要件は満たせます。たとえば次のような記録が必要です。
・収入(売上)の発生と入金の記録
・経費の発生と支出の記録
・現金・預金などの資産や負債の増減
・消費税等の計算が必要な取引の整理(消費税課税事業者の場合)
これらをすべて適切に整理・記録し、決算時に損益計算書・貸借対照表として集計できる状態にしておく必要があります。
e-Tax(電子申告)か「電子帳簿保存」が必要
65万円の控除を受けるには、e-Taxを使って電子申告を行うか、国税関係帳簿を電子的に保存する要件を満たすことが必要です。単に紙の申告書を税務署に持参して提出するだけでは65万円控除を受けられません。具体的には次のどちらかを満たします。
・国税庁の「e-Tax」を用いて申告書や青色申告決算書のデータを送信する
・帳簿類(仕訳帳・総勘定元帳など)を優良な電子帳簿として保存し、所定の届出を税務署に提出する
エクセルであってもデータとして保存されている場合、それらを電子帳簿保存のルールに沿って管理することで要件を満たすケースもありますが、要件は細かく定められているため、事前に確認しておくことが大切です。
日々の帳簿整理が申告のカギになる
65万円控除の適用のためには、申告直前に慌てて帳簿を整えるのではなく、日々の記帳を複式簿記のルールに従ってコツコツ行うことが重要です。個人事業主1年目で売上や経費が増えている場合、取引の数も多いため、以下の点を心がけましょう。
・領収書や請求書を日付順、科目別に整理する
・銀行口座・クレジットカード明細と帳簿の数字が一致しているか定期的にチェックする
・損益計算書/貸借対照表としてまとめられるよう、科目を統一する
こうした準備ができていれば、確定申告時にスムーズに青色申告決算書を作成し、65万円控除を受けることにつながります。
エクセル帳簿でも大丈夫? 会計ソフトの活用も検討
エクセルで帳簿を付けること自体は可能ですが、複式簿記の形式で誤りなく管理するには一定の労力が必要です。初めての確定申告で不安がある場合は、クラウド会計ソフトを使うのも有効な手段です。
市販の会計ソフトなら、仕訳入力を補助してくれたり、決算書の書式に自動で反映してくれたりするため、ミスを防ぎやすくなります。
また、会計ソフトによっては電子帳簿保存の要件を満たす機能を備えているものもあり、65万円控除の要件整理にも役立ちます。必要に応じて税理士に相談することで、申告書作成や電子申告の手順を一緒に整えることができます。
まとめ
個人事業主1年目で売上が500万円・経費300万円ほどの規模になると、青色申告の65万円控除は節税効果が大きい特典です。ただし、控除を受けるためには帳簿を複式簿記で付けるだけでなく、決算書を作成し、適切な形式で申告(e-Taxか電子帳簿保存)することが必要です。
エクセルで管理する場合でも、複式簿記の形式を意識して日々の仕訳を整理し、申告書類としてまとめられる状態にすることが重要です。青色申告は「形式」が整えば大きな節税メリットにつながります。1年目から正しい帳簿管理の習慣を身につけ、確定申告の準備を進めましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
