【たばこ税】2026年「加熱式たばこ」が増税で、1箱「500円→700円」の値上げに!?「紙巻きたばこ」は2027年以降に増税の見込み…もし“禁煙”したら、いくら節約できるでしょうか？
そんな声が、喫煙者の間で広がっています。2026年以降、加熱式たばこを中心に段階的な増税が予定されており、主要銘柄が600円台後半～700円近くまで値上がりする可能性が出ています。紙巻きも加熱式も対象となるため、日常的に喫煙する人にとっては家計への影響が無視できません。
本記事では、2026年から始まるたばこ税の改正内容と、家計負担がどの程度増えるのかを試算します。
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たばこ税 2026年から何が変わる？
2026年に実施されるたばこ税の増税は、加熱式たばこが対象となります。財務省の方針によれば、加熱式たばこの税率を紙巻きたばこと同じ水準まで引き上げる方針です。加熱式たばこは製品によって課税方式が異なりますが、2026年は2段階に分けて1本あたり1～2.5円増税される見込みです。
現在は1箱500円台半ばの価格帯が中心で、増税後は600円台から700円近くまで値上がりする可能性が高くなっています。ただし、実際の販売価格はメーカーの判断も関わるため、確定的な水準はまだ示されていません。
紙巻きたばこについては、2026年は値上げが予定されていませんが、2027年から3年かけて毎年1本あたり0.5円ずつ値上げされる予定です。つまり、3年間で1本あたり計1.5円の段階的引き上げが行われます。
税金としては1箱20本入りで毎年10円の引き上げですが、実際の販売価格は税負担以上に上がる可能性があります。また、加熱式についても、紙巻きと同様に2027年から税率を引き上げるスケジュールです。
たばこ税が家計に与える影響
この増税が家計に与える影響は、喫煙習慣の有無によって異なります。例えば、1日1箱加熱式たばこを吸う人の場合、4年後には年間で約2万5000円(1日70円×365日)の支出増となり、月あたりでは約2000円の負担増となります。
たばこ代の増加は、単なる嗜好（しこう）品の値上がりにとどまらず、家計全体の見直しをする契機となります。月の固定費が増えることは、外食費や娯楽費、貯蓄額などに影響を及ぼします。特に家族がいる世帯では、教育費などの将来の備えを考える上で無視できない金額です。
一方、増税を機に禁煙に成功すれば、年間20万円以上の支出削減が可能となり、その資金を貯蓄や投資、家族旅行などに振り向けることができます。健康面でのメリットも大きく、医療費の削減効果も期待できる可能性もあります。
家計を見直すためにできること
たばこ税の増税前に取れる対策は、大きく分けて3つ考えられます。
（1）この機会に禁煙を検討する
最も家計への効果が大きいのは、やはり禁煙です。禁煙外来を利用すれば、一定の条件を満たす場合、保険適用で自己負担を抑えながら治療を受けられるケースもあります。短期的には費用がかかっても、年間20万円以上のたばこ代が不要になると考えれば、初期コストの元は十分に取れるといえるでしょう。
禁煙補助薬や禁煙アプリを活用し、段階的に本数を減らすなど、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
（2）本数を減らす「減煙」を目指す
いきなり完全な禁煙が難しい場合は、本数を減らす「減煙」も選択肢です。1日1箱を半分の10本に減らせば、年間の負担増も半減します。時間を決めて吸う、ストレス解消の方法をほかに見つけるなど、生活習慣の工夫次第で実現可能です。
（3）家計全体の見直しを行う
たばこ代の増加分を、ほかの支出削減で補う方法もあります。通信費や保険料の見直し、サブスクリプションサービスの整理など、固定費の削減余地は意外に大きいものです。
いずれの選択をするにしても、増税を機に家計を見つめ直すことが重要です。
まとめ
2026年からのたばこ税増税により、加熱式たばこは先行して値上がりし、その後、紙巻きたばこも2027年から3年かけて段階的に増税される予定です。今後は、紙巻き・加熱式ともに1箱600円台後半～700円台に近づいていく時代が現実味を帯び、家計への影響が懸念されます。
この機会に禁煙や減煙を検討することで、健康面でも経済面でも大きなメリットが得られます。喫煙を続ける場合でも、家計全体を見直し、将来の備えを強化する契機としてみてはいかがでしょうか。
出典
財務省 令和7年度税制改正
国税庁 加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて（令和８年４月１日～）
執筆者 : 今みなみ
FP2級、秘書検定2級、剣道3段、ビジネス会計検定3級、ビジネス実務法務検定3級
