大学生の息子が今さら「去年バイトで130万円くらい稼いだ」と言い出した！ “年末調整”は終わっていますが“確定申告”すれば「特定親族特別控除」を受けられますか？
しかし、大学生年代であれば年収の壁を超えても、令和7年度税制改正で新たに制定された特定親族特別控除を受けられます。本記事では、特定親族特別控除の対象や控除金額などを解説します。
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令和7年度税制改正で「特定親族特別控除」が創設
令和7年度税制改正で、新たに特定親族特別控除が創設されました。納税者の親族に後述の特定親族がいる場合、一定の所得控除を受けられる制度です。控除金額は特定親族の合計所得金額によって異なります。合計所得金額に応じた控除金額を表1にまとめました。
表1
| 特定親族の合計所得金額 | 控除金額 |
|---|---|
| 58万円超、85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超、90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超、95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超、100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超、105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超、110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超、115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超、120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超、123万円以下 | 3万円 |
出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」を基に筆者作成
合計所得金額とは、収入金額から給与所得控除額を差し引いた後の数字で、実際に稼いだ金額よりも小さくなります。給与収入190万円未満の場合、給与所得控除額は65万円です。
収入が今回のケースの130万円であると仮定すると、合計所得金額は65万円になるため、控除金額は63万円です。これにより、親の税負担が軽減されるだけでなく、年収の壁による働き控えを意識する必要がなくなるでしょう。
特定親族特別控除の対象となる「特定親族」とは？
特定親族とは、その年の12月31日時点で、以下の要件をすべて満たす場合に該当する者です。
・納税者と生計を共にしている
・配偶者以外の6親等内の血族および3親等内の姻族、または里子
・19歳以上23歳未満
・年間の合計所得金額が123万円以下
・青色申告者や白色申告者の事業専従者ではない
・控除対象扶養親族に該当しない
・特定親族自身が特定親族特別控除を適用していない
・扶養控除等申告書に源泉控除対象親族の特定親族がいる旨を記載し、源泉徴収されていない
・他の者が扶養控除等申告書や公的年金等の扶養控除等申告書に納税者が源泉控除対象親族の特定親族である旨を記載し、源泉徴収されていない
「年末調整」で申告できなかった場合は「確定申告」で控除可能
万が一、年末調整での申告をしなかった場合でも、確定申告を行うことで特定親族特別控除を受けられます。特定親族特別控除は令和7年12月の年末調整から対象となり、令和7年分以降の所得に適用されます。控除を受けるためには確定申告を行い、給与所得者の特定親族特別控除申告書を提出しなければなりません。
年末調整は、会社が行う所得税の精算手続きで、確定申告の一部を代替するものと考えると分かりやすいでしょう。そのため、年末調整で申告を忘れてしまった場合でも、個別に確定申告を行うことで控除を受けられます。令和7年分の所得税における確定申告の受付期間は、令和8年2月16日から3月16日までです。
また、所得税の還付を受けられる還付申告に関しては、確定申告の期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間の間に提出できます。
まとめ
大学生の働き控えを防ぎ、労働力を確保するために特定親族特別控除が設けられました。これにより、納税者に特定親族がいる場合は、一定の所得控除を受けられます。控除を受けるためには、確定申告が必要で、年末調整が終わった後も定められた期間中であれば手続きが可能です。本記事を参考に、漏れのないように申告しましょう。
出典
国税庁 No.1177 特定親族特別控除 2025年4月 概要 特定親族特別控除の金額、特定親族に該当する人の範囲
国税庁 合計所得金額の計算について（令和7年分）
国税庁 【所得税及び復興特別所得税の申告等】 Ｑ２ 所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。
国税庁 No.2030 還付申告 2025年4月
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
