大学生の息子が今さら「去年バイトで130万円くらい稼いだ」と言い出した！ “年末調整”は終わっていますが“確定申告”すれば「特定親族特別控除」を受けられますか？

配信日: 2026.01.27

この記事は約 3 分で読めます。

大学生の息子が今さら「去年バイトで130万円くらい稼いだ」と言い出した！ “年末調整”は終わっていますが“確定申告”すれば「特定親族特別控除」を受けられますか？

大学生になり、お小遣いを増やすためや家計を助けるためなどの理由からアルバイトをはじめる人も多いでしょう。そこで、気になるのが年収の壁です。気づかずアルバイトの年収が扶養の範囲を上回ってしまった経験のある人もいるかもしれません。

しかし、大学生年代であれば年収の壁を超えても、令和7年度税制改正で新たに制定された特定親族特別控除を受けられます。本記事では、特定親族特別控除の対象や控除金額などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 令和7年度税制改正で「特定親族特別控除」が創設
2 特定親族特別控除の対象となる「特定親族」とは？
3 「年末調整」で申告できなかった場合は「確定申告」で控除可能
4 まとめ

令和7年度税制改正で「特定親族特別控除」が創設

令和7年度税制改正で、新たに特定親族特別控除が創設されました。納税者の親族に後述の特定親族がいる場合、一定の所得控除を受けられる制度です。控除金額は特定親族の合計所得金額によって異なります。合計所得金額に応じた控除金額を表1にまとめました。

表1

特定親族の合計所得金額	控除金額
58万円超、85万円以下	63万円
85万円超、90万円以下	61万円
90万円超、95万円以下	51万円
95万円超、100万円以下	41万円
100万円超、105万円以下	31万円
105万円超、110万円以下	21万円
110万円超、115万円以下	11万円
115万円超、120万円以下	6万円
120万円超、123万円以下	3万円

出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」を基に筆者作成

合計所得金額とは、収入金額から給与所得控除額を差し引いた後の数字で、実際に稼いだ金額よりも小さくなります。給与収入190万円未満の場合、給与所得控除額は65万円です。

収入が今回のケースの130万円であると仮定すると、合計所得金額は65万円になるため、控除金額は63万円です。これにより、親の税負担が軽減されるだけでなく、年収の壁による働き控えを意識する必要がなくなるでしょう。

特定親族特別控除の対象となる「特定親族」とは？

特定親族とは、その年の12月31日時点で、以下の要件をすべて満たす場合に該当する者です。

・納税者と生計を共にしている
・配偶者以外の6親等内の血族および3親等内の姻族、または里子
・19歳以上23歳未満
・年間の合計所得金額が123万円以下
・青色申告者や白色申告者の事業専従者ではない
・控除対象扶養親族に該当しない
・特定親族自身が特定親族特別控除を適用していない
・扶養控除等申告書に源泉控除対象親族の特定親族がいる旨を記載し、源泉徴収されていない
・他の者が扶養控除等申告書や公的年金等の扶養控除等申告書に納税者が源泉控除対象親族の特定親族である旨を記載し、源泉徴収されていない

「年末調整」で申告できなかった場合は「確定申告」で控除可能

万が一、年末調整での申告をしなかった場合でも、確定申告を行うことで特定親族特別控除を受けられます。特定親族特別控除は令和7年12月の年末調整から対象となり、令和7年分以降の所得に適用されます。控除を受けるためには確定申告を行い、給与所得者の特定親族特別控除申告書を提出しなければなりません。

年末調整は、会社が行う所得税の精算手続きで、確定申告の一部を代替するものと考えると分かりやすいでしょう。そのため、年末調整で申告を忘れてしまった場合でも、個別に確定申告を行うことで控除を受けられます。令和7年分の所得税における確定申告の受付期間は、令和8年2月16日から3月16日までです。

また、所得税の還付を受けられる還付申告に関しては、確定申告の期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間の間に提出できます。

まとめ

大学生の働き控えを防ぎ、労働力を確保するために特定親族特別控除が設けられました。これにより、納税者に特定親族がいる場合は、一定の所得控除を受けられます。控除を受けるためには、確定申告が必要で、年末調整が終わった後も定められた期間中であれば手続きが可能です。本記事を参考に、漏れのないように申告しましょう。