年収1000万円の友人は「手取り年収700万円」らしく、引かれる税金の多さに衝撃！ 年収1000万円の方が「損する」といわれる理由を解説
収入は増えているのに、手取りは減る……この記事では、なぜ年収1000万円前後で、こうした逆転現象が起きるのかを整理していきます。
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目次
年収1000万円の手取りは約700万円？ どれくらい引かれるの？
年収1000万円が手取り700万円程度になるのは、税金と社会保険料の負担が大きいためと考えられます。国税庁長官官房企画課の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は約478万円とされています。
その一方で、課税所得が900万円を超えると所得税の税率が一段階上がるため、年収が1000万円前後になると手取りの増加以上に税額が大きく増えるケースもある点には注意が必要です。
ある試算によると、東京都在住・40歳未満・独身でボーナスなし、年収1000万円の場合、手取りは725万円程度となり、差し引かれる税金と社会保険料の合計はおよそ270万円～280万円です。
ボーナスなしで年収1000万円の場合、月々の手取りは約60万円となり、年収の中に占めるボーナスの割合が高い場合は、その分1ヶ月あたりの手取り額は小さくなります。
年収1000万円で実感する税率上昇と控除上限のダブルパンチ
年収1000万円が「損する」と言われる理由のひとつは、累進課税により、課税所得が増えるにつれて所得税率が上昇する点です。国税庁の「所得税の速算表」によれば、課税所得が900万円を超えると、所得税率は23％から33％に大きく上がります。
また、税負担が重くなりやすい要因のひとつとして、給与収入が850万円を超えると給与所得控除額が一律195万円で頭打ちになる点が挙げられます。その結果、収入が増えた分がそのまま課税所得に反映されやすくなり、所得税・住民税の負担が急に重く感じられることがあります。
配偶者（特別）控除の適用外など「1000万円の壁」の影響
「年収1000万円が損する」と言われるもうひとつの理由は、納税者本人の合計所得金額1000万円超で配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなることです。
さらに、所得が上がると保育料が増える自治体も多く、年収1000万円超の高所得世帯では月4万円～5万円以上の保育料がかかるケースもあります。その結果、年収の増加分が相殺され、「損をしている」と感じやすくなるのかもしれません。
つまり、「所得税率は上がるが、控除は減る」という構造になっているのです。この結果、年収が900万円台後半から1000万円を超えたあたりで手取りの伸びが鈍くなり、「年収が増えたのに実感がない」と感じやすくなります。
まとめ
年収1000万円になると、所得税率の上昇や給与所得控除の頭打ち、配偶者控除の適用外といった要因が重なり、手取りの増え方が鈍くなります。その結果、収入は高いものの「思ったほど余裕がない」「損をしている気がする」と感じやすくなります。
年収1000万円は高収入ですが、税金や制度の仕組みを理解したうえで、可処分所得をどう高めるかを考えることが重要です。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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