年末調整の還付金、戻りは3万円ほどでしたが同僚は9万円と言っていました。この違いはなんですか？ 還付金の平均額も知りたい。
では、どうして人によって還付額がこんなにも違うのでしょうか。本記事では、その理由や仕組み、そして平均的な還付額について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
年末調整とは、払いすぎた税金の清算
年末調整は、会社員やパート・アルバイトの方が1年間に支払った所得税を見直し、正しい金額との差額を調整する手続きです。
毎月の給料から引かれている所得税は、年間の収入や家族構成などをざっくり見積もった仮の金額です。そのため、年末にその年の正確な情報をもとに再計算し、払いすぎていれば「還付」、足りなければ「追徴」となります。
つまり、還付金とは「1年間で払いすぎた税金が戻ってくるお金」ということです。
還付額の差はどこから？ 3万円と9万円の差が生まれる理由
自分は3万円なのに、同僚は9万円。いったい、どのような違いがあるのでしょうか。その背景には、以下のようないくつかの要因があります。
1. 控除の数と金額が違う
年末調整では、さまざまな「控除」を申告することで税金が安くなります。
例えば、生命保険や地震保険の支払い、iDeCoなどの掛金、住宅ローン控除、配偶者や子どもの扶養などが挙げられます。これらの控除が多いほど課税対象が減るため、払いすぎていた税金も多くなり、還付金が増えるのです。
ただし、控除をほとんど申告していなかったり、証明書の提出を忘れていたりすると、還付は少なくなってしまいます。
2. 家族構成の違い
扶養している家族の有無も、大きく影響します。配偶者や子ども、親などが扶養に入っていれば、その分の控除が加わるため、税金が少なく計算され、還付金も増えやすくなります。
特に子どもがいる家庭では、扶養控除や配偶者控除により数万円の差が出ることもあります。
3. 年収やボーナスの金額差
年収が高い人は、毎月多めに所得税が天引きされていることが多く、控除を加味すると結果的に還付金が多くなるケースもあります。
また、ボーナスや給与の増減など、年収に変動があった場合にも調整額に差が出ることがあります。
年末調整で戻ってくるお金、平均はいくらくらい？
還付金の金額は人によって差がありますが、平均額の目安を知っておくと、自分の還付額が多いのか少ないのかが判断しやすくなります。
国税庁の「第149回 国税庁統計年報 令和5年度版」によると、令和5年分の源泉所得税および復興特別所得税の還付金の合計額は約3兆5000億円でした。
この金額を、同年に年末調整を受けた給与所得者（1年を通じて勤務した人と、1年未満の勤務者を合わせた約5260万人）で割ると、1人あたりの平均還付額は約6万6500円となります。
もちろんこれは単純な平均であり、実際の還付額は控除や家族構成、年収などによって大きく異なりますが、ひとつの参考値として知っておくとよいでしょう。
還付金をしっかり受け取るために意識したいこと
年末調整でしっかりと還付を受け取るには、控除の申告漏れがないように注意しましょう。例えば、以下の基本的なことをしっかり行うことが重要です。
・生命保険や地震保険の控除証明書は必ず提出する
・iDeCoなどの掛金がある人は、必要な証明書を会社に提出する
・配偶者や扶養親族の情報を正確に申告する
特に、証明書の提出を忘れることは非常に多いため、10～11月ごろに届く書類は必ず保管しておきましょう。
還付金の差は控除と状況の違いがカギ
年末調整の還付金が人によって大きく違うのは、「控除の種類や金額」「扶養の有無」「収入の差」などが影響しているからです。3万円の人と9万円の人とでは、使っている制度や家族構成などが異なるため、還付金額に差があるのは当然のことといえます。
より多くの金額が戻ってくるには、正しく申告することが必要です。特に「自分は少ないかも？」と感じた人は、次回から控除をきちんと申告できるよう、証明書や制度の内容を早めに確認しましょう。
出典
国税庁 第149回 国税庁統計年報 令和5年度版
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
