アルバイト先で「扶養内で働いて」と言われていますが、働き方次第で税金や社会保険料が増えると聞きました。どのラインを超えると“損”でしょうか？
税金は少し超えたからといって急に大損になりにくい一方、社会保険は加入や扶養外れのタイミングで手取りがガクッと減ったように感じることがあります。ここでは、よく出てくるラインをかみくだいて解説します。
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目次
扶養内には税金の扶養と社会保険の扶養がある
まず、扶養には大きく2つあります。
1つ目は税金の扶養です。あなたが配偶者や親の扶養に入っている場合、一定の収入までなら、配偶者や親の税金が軽くなる仕組みがあります。ここで気にするのは、あなたの収入が増えたときに、家族側の控除が減るかどうかです。あなた自身の税金とは少し話が違います。
2つ目は社会保険の扶養です。会社員の家族の扶養に入っていると、健康保険料や年金保険料を自分で払わずに済むことがあります。
ところが収入が増えて基準を超えると、自分で社会保険に加入して保険料を払うことになり、手取りが減りやすくなります。厚生労働省も、年収換算で約106万円や130万円がいわゆる年収の壁と説明しています。
つまり、損かどうかを考えるときは、どっちの扶養の話なのかを先に分けるのが近道です。
税金でよく出るラインは急に損になりにくい
税金の特徴は、基本的に超えた分にだけ税金がかかることです。なので、ラインを1円超えたから手取りが大きく減る、という形にはなりにくいです。
最近は税制改正で数字も動いています。国税庁の資料では、令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、基礎控除も見直されたことが示されています。
この影響で、昔よく聞いた年収103万円という感覚は、そのまま当てはまらない場面が増えています。たとえば配偶者控除の話だと、国税庁の配偶者控除の説明では、配偶者の合計所得金額が一定以下なら対象になり、令和7年分から所得要件が変わることも書かれています。
給与だけの人は、給与所得控除後の所得で判定されるため、年収いくらが目安になるかは控除額の改正の影響を受けます。
ここは家庭の状況で変わりやすいので、アルバイト先で扶養内と言われたら、家族側の会社の配偶者手当の条件も含めて確認するのが安全です。年収の壁に関しては、厚生労働省の案内でも配偶者手当が論点として挙げられています。
税金だけで見るなら、働く時間を増やしても手取りが大きく逆転するケースは多くありません。問題になりやすいのは次の社会保険です。
手取りが下がりやすいのは社会保険の106万円と130万円
社会保険で損したと感じやすいラインは主に2つです。1つは106万円の壁です。厚生労働省は、従業員50人超の企業で週20時間以上働き、所定内賃金が月8.8万円以上だと厚生年金保険などに加入する、と整理しています。
この加入が起きると、給料から保険料が天引きされるので、同じ年収でも手取りは減ります。ただし加入すると将来の年金が増えたり、病気やけがで働けないときの保障が手厚くなったりします。短期の手取りだけでなく、保障も含めて判断したいところです。
なお、令和7年の改正法により、賃金要件の撤廃や企業規模要件の段階的な縮小と撤廃が進むとされています。今後このルールは変わりうるので、最新の条件は勤務先で確認してください。
もう1つは130万円の壁です。これは社会保険の扶養に入れるかどうかの基準で、全国健康保険協会では年間収入130万円未満が目安とされています。扶養から外れると、自分で健康保険と年金の保険料を負担する形になり、手取りが目に見えて減ったように感じやすいです。
ではどうすればよいかというと、損を避けるコツは2択に寄せることです。扶養を維持したいなら、基準を超えない働き方にする。扶養を外れるなら、超えた直後の少しだけ増える働き方ではなく、手取りが増えたと実感できるところまで収入を上げる。ここを意識するとモヤモヤが減ります。
まとめ 迷ったら扶養の種類を分けて 家族と勤務先の条件を確認する
損になりやすいラインは、税金より社会保険で起きやすいです。特に106万円付近で社会保険加入が発生するか、130万円付近で扶養から外れるかが、手取りに影響しやすいポイントです。一方で税金は超えた分にかかるのが基本なので、急に大逆転しにくいのが特徴です。
アルバイト先の扶養内という言葉だけで判断せず、税金の扶養なのか社会保険の扶養なのかを切り分け、家族の会社の手当ルールと勤務先の社会保険の適用条件を確認しましょう。条件が分かれば、扶養を維持する働き方にするか、扶養を外れてしっかり稼ぐ方向にするか、納得感のある選び方ができます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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