「年収178万円の壁」は“普通の会社員”にも影響アリ！「年収600万円」の場合、いくら減税されますか？「年収475万～665万円」の人は影響大!? 年間の“減税効果”を解説
しかし、2025年12月に取りまとめられた「2026年度与党税制改正大綱」における年収の壁178万円への引き上げは、会社員などでも減税となる可能性があることが注目されています。
本記事では、年収の壁の基本的な考え方を整理したうえで、会社員であっても減税効果が出る理由や影響額について解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
年収の壁とは？
年収の壁とは、年収が一定額を超えることで、税金や社会保険料の個人負担が発生する基準のことを指します。税金については、控除後に課税所得が生じると所得税などの負担が発生します。
社会保険料については、条件を満たすと健康保険料や厚生年金保険料の個人負担が発生し、手取り額に影響します。2026年度の税制改正で「年収178万円」への引き上げに直接関係するのは、社会保険ではなく、所得税の課税最低限です。
基礎控除と給与所得控除を合計した金額を年収が下回ると、課税所得が発生せず、所得税はかかりません。そのため、基礎控除と給与所得控除を合計した金額が年収の壁と呼ばれています。今回の改正は、控除の組み合わせによって、所得税がかからない年収の上限が最大178万円相当まで引き上げられます。
2026年度税制改正で何が変わる？
2026年度の税制改正における、控除額の改定内容は次の通りです。
・基礎控除の本則部分：58万円から62万円へ引き上げ
・基礎控除の特例部分：対象年収の拡大（200万円まで→475万円まで）／475万～665万円の控除額を10万円→42万円へ引き上げ
・給与所得控除の本則部分：最低保障額を65万円から69万円へ引き上げ
・給与所得控除の特例部分：5万円の特例控除を新設
これらの控除額の引き上げに加えて、基礎控除の特例部分が適用される年収が拡充されます。具体的には、基礎控除の特例部分42万円が適用される年収範囲が、年収665万円相当まで拡大されます。その結果、条件に当てはまる年収の会社員は、所得税を計算するときの控除額が増え、減税の効果を受ける仕組みです。
今回の改定において最も影響を受けるのは、年収475万円～665万円相当の人です。この年収帯の人は、税制改正前後での基礎控除の特例部分の金額差が最も大きく、減税効果が相対的に大きくなります。
国民民主党の示した試算によると、年収600万円の会社員における税制改正の減税効果は、年間約3万6000円です。これまで大きな減税を実感しにくかった中間層でも、減税効果が表れやすくなっています。
税制改正の内容を正しく把握して家計管理に役立てよう
2026年度の税制改正では、基礎控除や給与所得控除の控除額の増額に加え、基礎控除の特例が適用される年収も拡充されます。その結果、所得税の課税最低限を178万円相当まで引き上げる見直しは、パートやアルバイトだけに影響する改定ではありません。
最も影響を受けるのは、年収475万円～665万円相当の人で、国民民主党の試算によると、年収600万円の会社員で約3万6000円の減税効果が示されています。年収の壁の仕組みを正しく知り、自分の家計にとってどのような影響があるのかを把握して家計管理に役立てましょう。
出典
厚生労働省 年収の壁について知ろう
財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要
国民民主党 【国民民主PRESS・号外】－令和7年12月19日発行版－
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
