家族の医療費が合計「12万円」かかりました。医療費控除は「収入の少ないほう」が申告したほうが有利と聞きますが、本当でしょうか？ 私 or 夫のどちらで申請すべきか迷います

医療費控除は家族分をまとめて申告できるので、夫婦のどちらで申告するかで悩みます。よくある誤解が、収入の少ないほうが有利という話です。実際は逆になることも多く、ポイントは税率と、そもそも税金を払っているかどうかです。12万円という金額感も踏まえて、判断の筋道を紹介します。

医療費控除は生計を一にする親族の分をまとめられる

医療費控除は、申告する人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が対象です。つまり、家族分をどちらか一人に集約して申告できます。申告できるのは誰でもよいのではなく、支払った人が誰かという実態も意識すると安心です。
 
 

得かどうかは収入の多い少ないより、税率が高い側が有利になりやすい

医療費控除は税額控除ではなく所得控除です。控除額だけ課税所得が減り、その分の税金が軽くなります。
 
つまり、同じ控除額でも、所得税率が高い人ほど減税効果が大きくなりやすいです。収入が少ない人は税率が低い、または所得税がそもそも発生していないことがあり、その場合は控除しても戻りが小さくなります。
 
このため、収入の少ないほうが有利とは言い切れず、むしろ税率が高い側が有利になるのが基本の見方です。
 
 

12万円だと控除額は原則2万円で、差は小さく見えやすい

医療費控除の控除額は、医療費合計から補てん金を引き、さらに原則10万円を引いた残りです。総所得金額等が200万円未満なら10万円ではなく5パーセントが基準です。
 
家族の医療費が12万円で補てんがない、総所得が200万円以上なら、控除額は12万円から10万円を引いた2万円です。所得税率が10パーセントなら所得税の軽減は2000円程度で、住民税も翌年度に2000円程度軽くなることが多いので、合計の体感は数千円になりやすいです。税率が5パーセントならさらに小さくなります。
 
 

判断手順は二段階。税金が発生しているか、次に税率が高いか

まず、夫婦それぞれが所得税を払っているかを確認します。どちらかが非課税に近いなら、その人が申告しても戻りは期待しにくいです。次に、夫婦で税率が違うなら、税率が高い側が申告したほうが有利になりやすいです。
 
もう一つの実務ポイントとして、申告は明細書で行い、領収書は5年間保管します。集計が面倒ならマイナポータル連携で医療費通知情報を取り込む方法も案内されています。
 
 

まとめ

医療費控除は収入の少ないほうが有利と決めつけるより、税率が高く、実際に税金を払っている側が申告すると有利になりやすいです。医療費12万円の場合、控除額は原則2万円で差は大きく出にくいので、迷うなら税率の高いほうにまとめ、集計を簡単にして確実に申告する方が納得度が高くなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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