年収600万円で「医療費20万円」の会社員。確定申告したのに「1万円」しか戻らずガッカリ…結局“医療費控除”は手間なだけ？ 還付額をシミュレーション
例えば、20万円も医療費がかかっていれば、それなりに戻るのでは、と期待してしまうかもしれません。しかし、実際に確定申告してみると、思っていたよりも戻る金額が少なく、がっかりするケースも少なくありません。
医療費控除は、支払った医療費がそのまま戻るという単純な制度ではなく、正しく仕組みを理解して利用することが必要です。本記事では、年収600万円で年間の医療費が20万円かかったケースを例に、医療費控除によって実際にどれくらい節税効果があるのかを解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
医療費控除ってどんな制度？
医療費控除は、1年間に支払った医療費の一部を所得から差し引いて税金の負担を軽くする制度で、確定申告時に利用できます。医療費控除額は、次の計算式で求めます。
医療費控除額＝年間医療費－保険金などで補てんされた金額－10万円（または所得の合計額が200万円までの場合は所得の合計額の5％）
会社員で年収が一定以上ある場合、年間医療費から10万円が差し引かれることが一般的です。加えて重要なポイントは、医療費控除は控除額がそのまま還付されるのではなく、課税される所得から医療費控除分を減らすことで税金の負担を軽くする仕組みである点です。
医療費控除額に所得税率を掛けた金額が、確定申告によって還付される目安額となり、イメージしていたよりも少なく感じるかもしれません。
年収600万円・医療費20万円の場合いくら還付される？
年収600万円の会社員が、年間で20万円の医療費を支払ったケースで、医療費控除による影響額を試算してみましょう。はじめに、医療費控除額の計算です。今回は分かりやすくするため、医療保険の給付金や高額療養費による補てんはないものとすると、医療費20万円から10万円を差し引いて控除対象額は10万円となります。
次に、この控除額によってどれくらい税金の負担が軽くなるのかを見ていきます。年収600万円の場合、所得税率はおおむね10％が目安となるため、所得税の軽減額は10万円の10％で約1万円です。
医療費控除は翌年度の住民税も軽減されるため、税負担全体で見るともう少し大きな効果になりますが、確定申告によって実際に口座へ還付される金額は所得税の軽減分のみです。
医療費20万円に対して、目に見えて還付される金額が約1万円のみであり、大きな還付があるわけではないことを理解しておきましょう。
正しい計算の仕組みを理解して医療費控除を活用しよう
医療費控除は、支払った医療費がそのまま戻る制度ではありません。一定の所得以上であれば、年間でかかった医療費から10万円を差し引いた額が所得から控除され、そこに所得税率をかけた金額が、実際に還付される金額となります。
このような仕組みで計算されるため、医療費が多くかかった場合でも、還付される金額が少なく感じる人が多いのかもしれません。自分の1年間の医療費から実際にいくら税金の負担が軽減されるのかを、正しく仕組みを理解したうえで計算しましょう。
出典
国税庁 令和7年分確定申告集 医療費控除を受ける方へ
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
