同居している年金暮らしの母に扶養に入れてほしいと言われました。年金収入がある場合でも扶養対象になりますか？ 私の税金や保険料はどのくらい変わるでしょうか？
ここで注意したいのは、「扶養」には税金の話と健康保険の話があり、条件が違うことです。同じ親でも、税法上は扶養に入るのに、健康保険では入らないことがあります。
本記事では、年金暮らしの母が扶養の対象になる条件と、扶養に入れた場合に変わる税金や保険料について説明します。
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目次
母の年金収入があっても扶養に入れることはある
まず確認したいのは、年金を受け取っていることだけで、すぐに扶養の対象外になるわけではないという点です。税法上の扶養控除では、親があなたと生計を一にしており、一定以下の所得であれば対象になります。
また、70歳以上の親を同居で扶養する場合は「同居老親等」に当たり、通常より大きい控除を受けられます。
年金については、受け取った額がそのまま所得になるわけではありません。公的年金等は、収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。したがって、母の年金額だけを見て判断するのではなく、年金の種類と所得額で判断することが大切です。
なお、老齢年金は原則として課税対象ですが、遺族年金は原則として所得税がかかりません。母の収入が遺族年金中心であれば、扶養に入れるかどうかの判断が大きく変わることもあります。
税法上の扶養に入ると、あなたの税金はどのくらい軽くなるか
母が70歳以上で、自分または配偶者の直系尊属に当たり同居している場合は、所得税の扶養控除は58万円になります。住民税では、同居老親等扶養親族の控除額は45万円です。この58万円や45万円は、そのまま税金から差し引かれる金額ではなく、課税対象になる所得を減らすための控除額に当たります。
実際にどれだけ軽くなるかは、あなたの税率で変わります。例えば、所得税の税率が5％であれば所得税は約2万9000円、10％なら約5万8000円軽くなります。
これに加えて、住民税は一律10％が基本なので、45万円の控除であれば約4万5000円の軽減が見込めます。所得税と住民税を合計すると、年7万円台～10万円前後の差になる人が多いでしょう。ただし、実際の金額は所得や他の控除によって変わる点に注意が必要です。
健康保険の扶養は別の基準で決まる
健康保険の扶養は、税金とは別に判定されます。協会けんぽでは、60歳以上の人は年間収入180万円未満で、同居している場合は原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であれば、被扶養者になれるとしています。
ここで見るのは税法上の所得ではなく、今後1年間の収入見込みです。そのため、税法上は扶養に入っても、健康保険では入れないことがあります。
また、健康保険で母を扶養に入れても、通常は被扶養者分の保険料が上乗せされる仕組みではありません。したがって、勤務先の健康保険に母を入れても、健康保険料が大きく増えるわけではないと考えてよいでしょう。
ただし、母が75歳以上で後期高齢者医療制度の対象の場合は、そもそも健康保険の被扶養者になれません。この点は見落としやすいので、先に年齢と現在どの健康保険制度にしているかを確認しておくと安心です。
母を扶養に入れるには、税金と健康保険の条件を分けて確認しよう
母を扶養に入れられるかどうかは、順番に確認すると整理しやすくなります。まず、母の年金が老齢年金なのか、遺族年金なのかを確認します。
次に、税金の扶養では年金収入ではなく所得で判定し、健康保険は今後の収入見込みで判定します。さらに、母が75歳以上なら健康保険の扶養には入れないため、税法上の扶養控除だけを検討する流れになります。
このテーマは、「扶養に入る」という一言でまとめると分かりにくいのですが、税金と健康保険を分けて考えると整理しやすくなります。母に年金収入があっても、条件を満たせば税法上の扶養控除は受けられますし、健康保険の扶養に入れる場合もあります。
まずは母の年金の種類や年間の受給額、年齢を確認し、勤務先の人事や加入している健康保険に早めに相談すると、無理なく正確に判断できます。母を扶養に入れられるか迷ったときは、税金と健康保険の条件を分けて確認し、必要な手続きを早めに進めましょう。
出典
国税庁 No.1180 扶養控除
葛飾区 住民税の扶養控除
全国健康保険協会（協会けんぽ） 被扶養者とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
