確定申告を忘れて期限を過ぎた場合、「あとから出せば済む話」と「追加で負担が出るケース」の違いとは？
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あとから出せば済む話になりやすいのは還付申告
医療費控除などで税金が戻る申告は還付申告になりやすく、国税庁は還付申告書を翌年1月1日から5年間提出できるとしています。このタイプは、納める税金が発生しにくいため、延滞税や無申告加算税といった追加負担が出にくいのが一般的です。期限後でも提出自体が不可能になるわけではないので、資料を揃えて正しく出すことが優先になります。
追加負担が出るのは納税があるケース。延滞税が日数分かかる
納税があるのに期限までに払えていない場合、延滞税がかかります。国税庁は、期限までに納付されない場合は原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞税が課されると説明しています。
期限後申告では、申告書を提出した日が納期限となる扱いで、その日に納めるよう案内されています。つまり、申告が遅れるほど延滞税が積み上がりやすく、ここが追加負担の中心になります。
無申告加算税はタイミングで差が出る。自分から動けば軽くなりやすい
期限後申告には無申告加算税がかかる場合があります。国税庁は、税務署から調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合は5パーセントとし、通知後や調査後は割合が上がる仕組みを示しています。
さらに一定の要件を満たすと無申告加算税がかからない場合もあるとしています。同じ期限後でも、気づいてすぐ出した人と、連絡が来てから動いた人で負担が変わりやすいのがポイントです。
まとめ
期限後でも、還付申告は5年以内なら提出でき、あとから出せば済む話になりやすいです。一方で納税がある場合は、遅れた日数に応じた延滞税が発生し、状況によって無申告加算税も加わります。自分がどちらに当てはまるかを確認し、納税見込みなら最速で提出と納付を済ませるとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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