副業で1年間に「30万円」ほど収入が出ました。確定申告をすると本業のほうの税金まで増えると聞きましたが、本当にそんなことが起こるのでしょうか……？
今回は、副業にかかる税金について解説します。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
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副業にかかる税金はいくら？
まず、税金の計算方法を見ていきます。税金は「収入－経費」で計算した、所得に対してかかります。副業の収入が30万円あっても、経費が10万円以上あり、所得が20万円以下となった場合、原則として確定申告（所得税の申告）は不要です。
一方、副業での収入から経費を引いた所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。また、副業の所得が20万円以下の人で確定申告をしない場合は、別途住民税の申告が必要となります。
本業と副業の税金の計算方法
副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要がありますが、税金を計算する際には、本業の給与所得などと合算して、所得税を計算します。
例えば会社員の方で、会社からの給与所得が400万円、さらに副業で年間30万円の所得があったとします。すると、合計所得は430万円となり、ここから基礎控除が引かれて税金が計算されます。副業をしていた場合と、副業をしていなかった場合を比較すると、副業をした分だけ税金が増える仕組みです。
所得によっては、本業の所得税率が変わることがある
副業をした場合、その分払う税金は増えますが、副業で増えた所得以上に手取りが減る（副業をしない場合より手取りが少なくなる）ことは通常ありません。
ただし、本業と副業を合わせた課税所得の金額によっては、課される税率が変わることがあります。
日本では累進課税制度が採用されており、課税所得が増えると、税率が上がる仕組みになっています。国税庁が公表している所得税の税率は、図表1の7段階となっています。
図表1
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円から194万9000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9000円まで | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円から694万9000円まで | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円から899万9000円まで | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円から1799万9000円まで | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円から3999万9000円まで | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
出典：国税庁 No.2260 所得税の税率
副業の所得と本業を合わせた場合に、課税される所得金額が増えて、本業だけの場合よりも税率が10％から20％に上がる、20％から23％に上がるというケースは考えられます。副業の確定申告をする場合に、自分の税率を確認してみましょう。
まとめ
副業の税金の計算について、理解は深まったでしょうか。最近副業を始めたという方は、確定申告をするべきなのか、どうやって所得を計算するのか、よく分からない方もいるかもしれません。
確定申告を忘れずに行うためにも、今回ご紹介した内容を参考にしながら、副業の税金のルールを確認しておきましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
