実家の片づけ中に、母が保管していたタンス預金「200万円」が見つかりました。このお金をそのまま母名義の口座に預ければ税金などは取られないですよね?
もっとも、タンス預金を銀行に預ける行為そのものではなく、そのお金の取得経緯などによって税務上の取り扱いは異なります。本記事では、実家で見つかったタンス預金を銀行に預ける場合の税金の考え方について整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
タンス預金を銀行に預けるだけでは基本的に税金はかからない
まず確認したいのは、タンス預金などの現金を銀行口座に預け入れる行為そのものに税金が課されることはないという点です。
つまり、今回のケースでは、「200万円を銀行に預け入れることそれ自体」を理由として自動的に課税される仕組みはありません。税務上問題となるのは、その現金が「誰の資金か」と「どのような経緯で自分のものになったか」です。
見つかった現金が「誰の資金か」と「取得経緯」で扱いが変わる
見つかった現金については、その性質によって税務上の扱いが異なる点に注意が必要です。
まず、この現金200万円が、もともと母親の給与や年金、事業所得など「本来の所得としてその取得時に適切に申告・課税されていた収入」から引き出して貯蓄として保管されていたものであれば、原則として所得税の課税関係は過去に確定しているため、見つかった後に銀行へ預け入れても、新たに所得税が発生することはありません。
所得税は「その年に生じた所得」に対して課税されるものであり、資金の保管場所を変えただけでは新たな課税関係は生じないためです。
一方で、この200万円が、母親が第三者から無償で受け取った資金である場合には、その取得時点で贈与に該当していた可能性があります。この場合、当時の贈与税の申告状況や金額によっては、課税関係が問題となることがあります。
このように、税務上問題となるのは「銀行に預ける行為」そのものではなく、「その現金がどのような性質の資金であり、取得時点で所得税・贈与税などの課税関係が適切に処理されていたか」という点にあると整理できます。
預け入れをきっかけに税務上の確認が行われる可能性も
タンス預金は自宅で保管されている間は外部から把握されにくいものの、銀行に預け入れることで資金の動きとして記録に残ります。
税務署は、預貯金の入出金履歴や資産状況をもとに税務調査を選択・実施することがあり、相続税・贈与税等の申告内容と照合される場合があります。
特に多額の現金入金は不自然資金移動として注目されやすいといわれています。そのため、本来申告が必要な財産であるにもかかわらず申告していない場合には、税務調査で指摘される可能性があります。
判断のポイントは「取得時点の課税関係を整理できるか」
今回のケースでは、見つかった現金そのものではなく、その資金が取得された時点で適切に課税関係が処理されていたかどうかを整理することが重要です。具体的には、母親の所得としてすでに課税が済んでいる資金であれば、預け入れによって新たな課税は生じません。
一方で、第三者からの贈与であるにもかかわらず申告がされていなかった場合などには、その時点の課税関係が問題となる可能性があります。つまり、「いつ、どのような形で取得された資金なのか」を説明できるかどうかが、税務上の判断の分かれ目となります。
まとめ
実家で見つかったタンス預金を銀行に預ける行為そのものに税金がかかるわけではありません。しかし、その現金がもともと適切に課税された所得からの貯蓄なのか、あるいは第三者からの贈与に該当するものなのかなどによって、税務上の取り扱いは異なります。
税金の有無は「預けるかどうか」ではなく「その現金の取得時点での課税関係」によって判断されるため、資金の出どころや経緯を整理した上で、対応を検討することが求められます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
