【独身税】年収400万円なら「年4500円」の負担!? 4月から始まる“子ども・子育て支援金”の実態とは？「年収200万・400万・600万・800万円」の負担額を確認

子ども・子育て支援金とは？ 2026年4月から始まる新制度

子ども・子育て支援金とは、少子化対策を進めるために創設された新しい財源制度です。社会全体で子育て世帯を支える「分かち合い」の仕組みとして、医療保険料に上乗せで徴収されます。
 
つまり、会社員等の場合は健康保険料などと一緒に給与から天引きされます。集められたお金は、主に次のような子育て支援策に使われる予定です。

・児童手当の拡充
・妊婦への支援給付
・育児時短勤務に関する給付制度
・保育や子育て支援サービスの強化

つまり、子育て家庭だけでなく、社会全体で少子化対策を支えるために導入される制度と言えます。
 

年収400万円ならいくら負担？ 年間4560円の試算

多くの人が気になるのは、実際にいくら負担が増えるのかという点でしょう。令和8年度の支援金率は0.23％で、会社員などの場合は以下のような計算で負担額が決まります。
 

負担額の基本的な計算式

基本的な計算式は、標準報酬額×支援金率÷2（会社と折半）です。会社員の場合は企業と折半で支払うため、実際の個人負担は半分になります。年収別の目安は図表1の通りです。
 
図表1

年収	月額負担	年間負担
200万円	約192円	約2300円
400万円	約384円	約4560円
600万円	約575円	約6900円
800万円	約767円	約9200円

筆者作成
 
つまり、年収400万円の人であれば、年間4500円程度の負担になると試算されています。「税金が大幅に増える」というよりは、毎月数百円程度の負担増と考えると、イメージしやすいでしょう。
 

「独身税」と呼ばれる理由とは

子ども・子育て支援金は、SNSなどで「独身税」と呼ばれています。その理由は、子どもの有無に関係なく全世代が負担する制度だからです。例えば、独身の人や子育てを終えた世代、子どもがいない夫婦も同じように負担します。
 
政府によれば、少子化が進むと社会保障制度そのものが維持できなくなるため、社会全体で子育てを支える必要があるという考えから導入に至っています。子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などに使われるため、将来子どもを持つ世代や社会全体にもメリットがあります。
 

今後は負担が増える可能性もある

実は、この制度は令和8年度から段階的に導入される予定であり、支援金率は以下のように徐々に引き上げられる見込みです。

・令和8年度：約0.23％
・令和9年度：さらに増額
・令和10年度：約0.4％程度

段階的に制度が拡大されるため、将来的には現在の1.5〜2倍程度の負担になる可能性もあるでしょう。ただし、それと同時に児童手当の拡充や育児支援制度の充実といった、子育て支援の内容も強化されていく予定です。
 

まとめ

2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子育てを支えるための新しい仕組みです。会社員の場合は健康保険料に上乗せで徴収され、年収400万円なら年間で約4560円程度の負担になると試算されています。
 
子どもの有無に関係なく負担するため、「独身税」と呼ばれることもありますが、児童手当の拡充や子育て支援の強化など、少子化対策の財源として活用される予定です。
 
今後は段階的に負担額が増える見込みで、制度の内容について随時理解しておくことが必要となってきます。
 

出典

こども家庭庁　子ども・子育て支援制度について
 
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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