副業で「15万円」稼ぎましたが“20万円以下”なので、確定申告していません。「住民税は申告が必要」と聞きましたが、少額でも申告すべきですか？無申告でペナルティはあるでしょうか？

執筆者 : 金成時葉

配信日: 2026.04.08

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副業で「15万円」稼ぎましたが“20万円以下”なので、確定申告していません。「住民税は申告が必要」と聞きましたが、少額でも申告すべきですか？無申告でペナルティはあるでしょうか？

度重なる物価上昇から、家計のためにスキマバイトをしている人もいるのではないでしょうか。副業の収入を20万円以内に抑えれば、確定申告をする必要はないと知っている人も多いかもしれません。しかし、住民税は申告する必要があります。

今回の記事では、住民税を申告する必要がある人や、住民税を申告し忘れた場合の具体的なペナルティを解説します。

執筆者 : 金成時葉 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 そもそも住民税とは？
2 住民税が非課税になる人とは
3 住民税を申告し忘れるとどんなペナルティがある？
4 申告忘れに気付いたらすぐに自治体に申告しよう

そもそも住民税とは？

住民税とは、その年の1月1日時点で、住所がある自治体に対して納める税金です。自治体が行うサービスに必要な経費を、住民の所得に応じて分担します。住民税は次の5つの項目で構成されています。

・所得割：前年の所得金額に応じて課税
・均等割：定額で課税
・利子割：預貯金の利子などに課税
・配当割：上場株式などの配当や割引債の償還差益に課税
・株式等譲渡所得割：源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡益に課税

所得割と均等割は、1月1日時点で各自治体に住所がある人が課税の対象となります。

住民税が非課税になる人とは

住民税が非課税になる人には、大きく2パターンあります。1つ目は所得割・均等割ともに非課税になるパターン、もう1つは所得割が非課税になるパターンです。

所得割・均等割ともに非課税になる人

東京都において所得割・均等割ともに非課税になる人は、次のような場合です。

・生活保護を受けている
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める金額以下

なお、東京23区内在住の人は、合計所得金額が次の計算式で求める金額以下の場合、所得割・均等割ともに非課税となります。

・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合：45万円以下

所得割が非課税になる人

次に、所得割が非課税になる人は、前年中の総所得金額が下記の計算式で求められる金額以下の場合です。

・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合：45万円以下

これまで見てきたように、非課税になる基準となる所得は「合計所得金額」であり、所得の内訳は関係ありません。実際に、福岡県筑紫野市のWebサイトでは次のように記載されています。

「確定申告不要でも住民税申告が必要なケースはいくつかあります。
例えば、年末調整をうけた給与所得者は、他の所得が20万円以下であれば確定申告不要となっていますが、住民税にはこの申告不要制度はありません。
また、年金収入が400万円以下で確定申告が不要な人でも、住民税で控除を受けるためには申告が必要です」

そのため、副業の収入が20万円以下であっても、給与収入と合わせた所得が非課税となる基準額以上であれば、住民税の申告は必要となります。

住民税を申告し忘れるとどんなペナルティがある？

それでは、住民税の申告を忘れると、どうなるのかを見ていきましょう。

延滞金の支払いが必要になる

申告を忘れると、期限内に納めた人との公平性を保つため、延滞金を支払う必要があります。延滞金の計算式は次の通りです。

延滞金特例基準割合＋7.3％

なお、延滞金特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年9月から前年8月における平均貸付割合」に1％を加算した割合です。

2026年の延滞金特例基準割合は年1.8％のため、1.8％＋7.3％で2026年の延滞金の割合は9.1％となります。

ただし、納期限の翌日から1ヶ月は延滞金特例基準割合＋1％の割合で計算します。また、税額が2000円未満の場合、計算された延滞金が1000円未満の場合は、延滞金はかかりません。

必要なサービスを受けられない

冒頭でも解説したように、住民税は自治体が行うサービスに対して、それぞれの所得に応じて経費を負担するものです。申告することで、行政機関における証明書の交付や所得の判定を受ける際の根拠となります。そのため、申告をしないままだと、手当の支給を受けられなかったり、必要な証明書の発行ができなかったりする可能性があります。

申告忘れに気付いたらすぐに自治体に申告しよう

「申告しなければ自治体にバレないのではないか」と思うかもしれませんが、法人・個人を問わず、給与の支払者はすべての従業員の給与支払報告書を作成し、従業員の1月1日時点における住所地の市町村長に提出することが、法律で義務付けられています。

そのため、スキマバイトであっても、給与が支払われたことを住所地の自治体は把握しています。申告がなければ、未申告としてペナルティを受ける可能性があります。必要なサービスを確実に受けるようにするためにも、申告忘れに気付いたらすぐに申告しましょう。