3月に退職した夫の“最後の給料”から「住民税12万円」引かれ、手取りが大幅減！ 退職後も「年48万円」かかるなんて…思わぬ負担になる“住民税の仕組み”を確認
「え、なんでこんなに少ないの？ 有休消化もしていたのに」
いつもより大幅に手取りが少なく、明細をよく見ると、住民税の欄に普段の3倍近い金額が記載されていました。
実はこれは、1月から5月に退職した会社員に起こりやすい「住民税の一括徴収」によるものです。前の年の収入をもとに住民税が課税されるため、退職後も住民税の支払いが続きます。これが思わぬ家計の負担につながることがあるのです。
本記事では、退職時に住民税がどのように徴収されるのか、なぜ最後の給与で大きく差し引かれることがあるのかを解説します。
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目次
住民税は前年の所得に対して課税される
図表1
総務省資料などをもとに筆者作成
住民税は、その年の所得ではなく「前年の所得」をもとに計算されます。例えば2025年の所得に対する住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて支払う仕組みです。
そのため、退職後に収入が大きく減っても、前年に一定の所得があれば住民税の支払いは続きます。退職の翌年も、収入は減っているものの退職前と同じ水準の住民税がかかるため、家計の負担を重く感じることがあるのです。
会社員の住民税は給与から天引きされている
会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」という方法で支払っています。これは、会社が住民税を給与から天引きし、従業員に代わって自治体に納める仕組みです。
特別徴収では、毎年6月から翌年5月までの12ヶ月間に分けて住民税が徴収されます。このように毎月分割して支払うため、普段は住民税の負担を強く意識しない人も多いでしょう。
1月から5月に退職すると住民税がまとめて徴収されることがある
ではなぜタイトルの事例では、最後の給与で大きく住民税が引かれるのか、くわしく見てみましょう。
会社員が1月から5月に退職した場合、その年の5月までに支払う予定だった住民税（前年の所得に対する住民税）の残りが、最後の給与からまとめて徴収されることがあります。
例えば3月に退職すると、3月から5月までの3ヶ月分の住民税が最後の給与で一括徴収されます。その結果、最後の給与の手取りが大きく減ったと感じる人も少なくありません。
退職後は住民税の納付書が届く
会社を退職すると、住民税の支払い方法は給与天引き（特別徴収）から「普通徴収」に切り替わります。普通徴収は、自治体から納付書が送られてきて、自分で税金を納めます。
3月に退職した場合、6月になると新しい年度の住民税の納付書が届きます。退職からまもないタイミングで納付書が届くため、「また住民税を払うのか」と戸惑う人もいるのです。
年収600万円の会社員の場合の住民税の目安
ここまでの内容を、年収600万円の会社員を例に整理してみます。住民税の額は所得や控除によって変わりますが、この年収帯では年間で約48万円になるケースも多いです。
（※控除の状況によっては30万円前後となるケースもあります）
年間48万円の場合、住民税は月およそ4万円です。3月に退職すると、3月から5月までの3ヶ月分として最後の給与から約12万円がまとめて徴収されることがあります。
さらに退職後も住民税の支払いは続きます。退職の翌年は、6月になると新しい年度の納付書が届き、前年の所得をもとに年間約48万円程度の負担が生じる点も押さえておきましょう。
退職前に確認しておきたい住民税のポイント
退職を予定している場合は、住民税の支払いについて事前に確認しておくことが大切です。
まず会社の経理担当や人事担当に、退職時に住民税がどのように処理されるのかを確認しておきましょう。特に1月から5月に退職する場合、最後の給与で住民税がまとめて徴収されることがあります。最終給与でいくら差し引かれるのかを把握しておくと安心です。
また、退職後の住民税の支払い方法は普通徴収に切り替わり、6月ごろから納付書が送られてくるのが一般的です。これについては、市区町村の住民税担当窓口に確認することもできます。
退職前後にはまとまった金額の支払いが続く可能性があるため、納付時期や金額の目安を事前に確認し、資金を準備しておくことをおすすめします。
まとめ
会社員が1月から5月に退職すると、最後の給与で住民税が一括徴収されることがあります。また退職後は普通徴収に切り替わり、6月以降自治体から届く納付書で住民税を支払います。
住民税は前年の所得をもとに課税されるため、退職後も一定期間は退職前の所得に応じた税金の支払いが続きます。退職を予定している場合は、最後の給与で差し引かれる金額や退職後の納付額を事前に確認し、資金の準備をしておくと安心です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
