「年収500万円」の会社員が“住民税の通知書”を見てショック！ 去年ふるさと納税したのに、なぜか「住民税」が上がって手取りは1円も増えてない… 通知書で“確認すべきポイント”とは
昨年末、少しでも家計の足しになればと上限額ギリギリまでふるさと納税をしたにもかかわらず、通知書を開いてみると「住民税が月額2万円から2万2000円に上がっている」と驚くケースは少なくありません。
本記事では、住民税が上がって見える仕組みと、寄附分が正しく控除されているかを見抜くためのチェックポイントを解説します。
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ふるさと納税は「税金の前払い」という仕組み
手取りが増えるどころか、税金が高く見えてしまうこの現象は、年収500万円前後の会社員が陥りやすい「ふるさと納税の錯覚」によるものです。まず押さえておきたいのは、ふるさと納税は税額そのものを大きく減らす制度ではないという点です。
本来は住んでいる自治体へ翌年支払う住民税を、今年のうちに別の自治体へ寄附という形で前払いしているに過ぎません。
例えば、実質負担2000円で4万8000円の控除が受けられる場合、翌年の住民税は月額4000円ずつ軽減されます。ただし、その4000円分はすでに前年に自分の財布から持ち出しで支払っているため、手元の現金が純粋に増えるわけではありません。
あくまで「先に払った分が、後から引かれる」というスライドが起きているだけです。手取りの数字だけに注目すると損をしたように感じられますが、実質2000円の負担で返礼品を受け取れている事実こそ、この制度の大きなメリットといえるでしょう。
昇給で税額が増える正体
では、住民税が下がるはずなのに「月額2万円から2万2000円へ増えた」と感じるのはなぜでしょうか。主な要因は、基本給の上昇や残業増加による所得アップです。
住民税は、前年1月から12月までの所得に対して、おおむね10％の税率で計算されます。年収500万円の人が、昇給によって年収が530万円に増えた場合、増加分30万円に対して約3万円の住民税が上乗せされるのです。
これを月額に換算すると、約2500円の負担増です。仮にふるさと納税で月4000円の控除があったとしても、ベースとなる税額が昇給によってそれ以上に増えていれば、結果として天引き額は増える形になります。
もしふるさと納税をしていなければ、昇給分がそのまま加算されて月額2万6000円程度になっていた可能性もあります。寄附によって2万2000円に抑えられていると考えるのが実態に近い見方です。通知書上の「増額」は、年収が上がった結果であり、控除はその裏側でしっかり機能しています。
決定通知書で確認すべきポイント
ふるさと納税が正しく反映されているかどうか不安な場合は、5～6月ごろに自治体が会社へ郵送し、そこから各従業員に配布される「給与所得等に係る市民税・県民（県の場合）税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認してみてください。
注目すべきは、左下付近に記載されている「税額控除額」の欄です。「市町村民税」と「道府県民税」の2項目があり、それぞれに具体的な金額が記載されています。
この2つの合計額が、昨年の寄附総額から自己負担2000円を差し引いた金額とおおむね一致していれば、控除は適切に適用されています。さらに、右端の「摘要」欄に「寄附金控除額：〇〇円」といった内訳が記載されている場合も多く、これも重要な確認ポイントです。
この欄が空欄であったり、金額が明らかに少なかったりする場合は、ワンストップ特例制度の申請漏れや確定申告時の入力ミスが考えられます。その場合は、速やかにお住まいの市区町村の税務課へ問い合わせましょう。
手取りではなく家計全体で効果を捉えよう
ふるさと納税をしていても、昇給の影響によって住民税の天引き額が増えるケースは珍しくありません。見かけ上は負担が増加したように感じられますが、控除が反映されていれば実際の税負担は軽減されています。
返礼品として生活必需品や食品を受け取ることで、食費や日用品費の節約につながる点も見逃せません。ふるさと納税制度の仕組みを理解し、数字の変化に振り回されることなく家計管理に活用しましょう。
出典
総務省 ふるさと納税のしくみ
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
