空き家の実家で“伸び放題の庭木”を伐採!→翌年から「固定資産税が6倍」になりショック…ちゃんと管理したのにナゼ? 注意が必要な判断基準を解説

配信日: 2026.04.13
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空き家の実家で“伸び放題の庭木”を伐採!→翌年から「固定資産税が6倍」になりショック…ちゃんと管理したのにナゼ? 注意が必要な判断基準を解説
連休など子どもたちを連れて実家へ帰省した際、親から「誰も住んでいない空家の庭木が伸び放題だから、時間がある時に切ってくれないか」と頼まれることがあるかもしれません。
 
これも親孝行と思っておこなった、親が所有する空家の「庭木の伐採」ですが、それが引き金となり、翌年から土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がるという、予想外の展開につながる可能性もあります。
 
本記事では、空家対策の意外な判断基準と、空家を守るための正しい管理方法を解説します。
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空家の税金が6倍になる「管理不全空家」の仕組み

そもそも、なぜ実家の固定資産税が突然6倍になるのでしょうか。通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税は6分の1に軽減されます。
 
しかし、2023年の法改正により、倒壊の恐れがある危険な「特定空家」だけでなく、そこまで悪化していなくても適切な管理が行われていない場合には「管理不全空家」に指定される可能性が生じました。
 
「管理不全空家」に指定され、自治体からの勧告に従わない場合、この住宅用地の特例は解除されます。計算上は元の税額に戻るだけですが、支払う側からすれば「いきなり税金が6倍になった」と感じる大きな負担となるでしょう。
 

庭をきれいにすることが管理不全空家につながる意外な理由

管理不全空家とは、「適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態にある空家」と定義されています(空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条第1項)。
 
雑草等が繁茂し、若しくは放置されている状態もその基準の1つとされており、適切に管理されていないと判断されれば管理不全空家に指定される可能性があります。では、なぜ庭をきれいにする行為が、かえって管理不全空家への指定につながるのでしょうか。
 

1. 庭木の根による地盤沈下を引き起こす

第1の理由は、長年放置された樹木が大きく成長すると、その根も広く張り巡らされ、土地を物理的に支えている場合がある点にあります。十分な知識がないまま伐採を行うと、地中に残った根が腐食し、将来的に地盤沈下を引き起こす原因になることも考えられます。
 
また、抜根を行った場合でも、傾斜地や古い石積みの上にある庭では、根が土壌をつなぎ止める役割を果たしているケースも少なくありません。一気に取り除くことで、降雨時に土砂が流出しやすくなり、建物の基礎が露出するリスクも高まります。
 
結果として「周囲に著しい危険を及ぼす空家」と判断され、自治体から厳しい指導を受ける事態につながりかねません。
 

2. 「隠れていた激しい劣化」が露呈する

第2の理由は、目隠しとなっていた庭木がなくなることで、建物の劣化が外部から見えやすくなる点です。自治体の担当者は、定期的なパトロールや近隣からの通報を通じて空家の状態を確認しています。
 
これまでは葉に隠れていた「屋根瓦の剥がれ」や「外壁の亀裂」「破損した塀」などが、伐採によって道路から明確に確認できるようになることがあります。外観の著しい悪化は、管理不全空家と判断される重要な基準の1つです。庭を整えた行動が、結果として劣化の深刻さを示す形になる場合もあります。
 

連休中の実家メンテは「全体像」をプロの目線で見てもらおう

こうした事態を防ぐには、庭木の伐採を単なる草むしりの延長として捉えない意識が欠かせません。連休中に手入れを行う際は、まず建物の外壁や屋根、ブロック塀に傾きや亀裂がないかを丁寧に確認することが重要です。
 
樹木が建物に密着している場合、安易な判断で切り倒すのは危険です。本格的な作業に入る前に、造園業者や空家管理の専門家、あるいは建物の状態を判断できる解体業者などへ相談することが望ましいでしょう。
 
数万円の費用がかかったとしても、固定資産税の増額や倒壊による損害リスクを考えれば、十分に価値のある対応といえます。
 

庭木の伐採は空家全体のバランスを見て慎重に

庭木の伐採は、見た目がすっきりする反面、老朽化した空家では「地盤沈下を引き起こす」「劣化を外部に露呈させる」などのリスクを伴います。
 
これが原因で管理不全空家に指定されれば、翌年から固定資産税が大幅に増加する可能性があります。支出を増やさないためにも、安易な自己判断での伐採は避けるべきです。
 
建物全体の状態を踏まえたうえで、必要に応じて専門家の意見を取り入れながら、慎重に管理を進めていきましょう。
 

出典

国土交通省 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)
国土交通省 土地の保有に係る税制
e-Gov 空家等対策の推進に関する特別措置法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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