高すぎる固定資産税……安くする方法はないですか？

かかると分かっていても税金の納付通知がくると、あらためてその支払いを負担に感じますね。中でも固定資産税はその額の大きさから、できるだけ少なくしたいと思う人は多いでしょう。
 
今回は、どのような場合に固定資産税が安くなるかを解説していきます。

固定資産税とは

固定資産税とは土地や建物、そして事業で使う設備などの償却資産にかかってくる税金で、その資産の所有者が市町村（東京都特別区の場合は都）に納めます。
 
その資産の価格を基に課税標準額を決めて税額を算出していくので、一般的に高額な土地や建物の固定資産税は高く、所有している限りかかり続けるので大きな負担となってきます。
 
ただし、特例措置や負担調整措置などがあるため、土地や建物の価格がそのまま課税標準となるわけではありません。どのような場合で特定措置などに当てはまるのか知っておくことは、固定資産税の負担を減らす上で役立つでしょう。
 

住宅があると土地の固定資産税は下がる

住宅が建っている土地は、課税標準に「住宅用地の特例措置」があり、固定資産税が軽減されます。住戸1戸につき200平方メートルまでは6分の1、それを超える部分については3分の1を土地の価格にかけて課税標準額を出すため、住戸の有無でその土地の固定資産税が大幅に少なくなるのです。
 
ただし、土地の固定資産税を下げようと安易にアパートなどを建てると、建物の方にも固定資産税がかかり、思うような入居率にならない場合は建設費用の負担が重くのしかかるということもあります。
 
税金対策にアパート建設などを考えるときには、大きな額になりがちな土地の固定資産税を下げることだけに目を奪われずに、トータルの費用と効果を検討するようにしてください。
 
また、経年で評価額が下がって固定資産税がほとんどかからなくなったような住居でも、あるとないとでは前述の特例の適用の有無で土地の評価額は大きく変わります。そのため、もう住まなくなった空き家をそのままにすることも多いですが、適切な管理が行われず、倒壊や衛生面などで不適切な状態になると特定空家等に指定されてしまう可能性があります。
 
特定空き家等になると土地の固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、固定資産税が一気に高くなります。住宅用地については建物の有無や、その管理と撤去の費用・影響などを、土地の固定資産税負担とあわせて考えることが大切です。
 

建物の固定資産税はこんなときに下げられる

建物は時間の経過とともに劣化していくため、建てたばかりの方が固定資産税は高いということになります。
 
ですが、今のところ新築住宅については固定資産税の減額措置が延長されているので、令和4年3月31日までに新築された住宅については当初の固定資産は2分の1に減額されます。減額される期間は戸建ての場合は3年間（長期優良住宅の場合は5年間）、マンションなどは5年間（長期優良住宅の場合は7年間）です。
 
期間を過ぎると減額措置がなくなり、税額が約2倍に上がるため、この措置による減額については固定資産税が安くなったというより、むしろ期間終了後に高くなったと感じるかもしれません。
 
他に建物の固定資産税が安くなる場合としては、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などを行ったときがあります。これらに対する優遇措置も令和4年3月31日まで延長されました。それぞれ要件が定められているので、リフォームを行う場合はこういった措置が適用できるかどうか検討し、必要な書類とともに申告することを忘れないようにしましょう。
 

事業を営んでいる人の収入がコロナの影響で下がったら

事業を行っている人は、事業用の償却資産などにかかる固定資産税も負担になってきます。特に令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ人もいるでしょう。
 
償却資産と事業用家屋の固定資産税については国による措置として、令和2年2月～10月の任意の連続する3ヶ月間の売り上げが前年同期比で50％以上減少している場合は全額、30％以上50％未満減少している場合は2分の1に軽減できます。手続きは多少煩雑なので、中小企業庁のホームページなどで確認してください。
 

支払い方法の選択で得をする

今はキャッシュレス化を推進していることもあり、税金の支払いにもいろいろな方法を選択できる自治体が多くなりました。クレジット決済などが利用できると、固定資産税そのものが少なくなるわけではありませんが、ポイント還元などの分を差し引いて負担をやや軽減させることもできます。
 
ただし、どのような支払方法が選べるかは自治体ごとに異なり、ポイントの付き方や対象になるかどうかもカード会社によって変わります。また、クレジットカードの場合は納める税額に応じた手数料もかかってくるので、カード払いにした方がよいかどうかはよく検討しましょう。
 
固定資産税の軽減などを受けるには、必要な書類などをそろえ、申請しなければならないこともあります。税金について通知されるままに払うのではなく、どのようなときに使える制度があるのかを知り、対象となる場合はしっかりと申請するようにしましょう。
 
出典　
中小企業庁　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
 
執筆者：柴田千青
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R)認定者