自営業やフリーランスが税金負担を減らすためにできること

執筆者 : 馬場愛梨

自営業やフリーランスなど雇用されずに自分で事業を行っている方は、1年間の収入や所得、納める税金の金額を自分で計算して確定申告をすることになります。

そのために必要な作業を行っているとき、改めて「税金の負担をもっと軽くしたいな」と感じる方も多いのではないでしょうか。来年に向けてできる節税策をご紹介します。

執筆者：馬場愛梨（ばばえり）

ばばえりＦＰ事務所　代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

▼

1 「脱税」はNG！でも「節税」はできる
2 自営業やフリーランスが税金の負担を減らすには
3 まとめ:節税したいなら年始から準備しておこう

「脱税」はNG！でも「節税」はできる

わざと所得を隠したり申告しなかったりして支払う税額を少なくしようとするのは、当然ですがやってはいけないことです。加算税や延滞税などのペナルティーを追加で支払うことにもなりかねません。

こういったNG行為ではなく、合法的に支払う税金額を減らす方法があります。自営業やフリーランスの方は「経費」と「控除」を漏れなく申告するようにするのがポイントです。

【PR】おすすめの住宅ローン

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

自営業やフリーランスが税金の負担を減らすには

自営業やフリーランスの場合、「経費」と「控除」が多いほど支払う税額が少なくて済みます。例えば次のような項目、申告し忘れていないでしょうか。まだ取り組んでいない場合は今から準備しておけば、もし今年の確定申告に間に合わなくても来年には反映できます。

＜経費＞

事業で利益を上げるために使ったお金が「経費」です。

●家事関連費（家事案分）
事務所としても使っている自宅の家賃や水道光熱費、プライベートだけでなく仕事にも使う車やスマホなどは、事業に使う分だけは経費として計上できます。

●減価償却費
車や高性能パソコンなど高額なものを経費で購入したときは、その価格を耐用年数で割って計上します。これを「減価償却」といいます。

例外として、10万円以上20万円以下のものを購入した場合は以後3年間に亘って3分の1ずつ経費に算入できるというルールがあり、1年あたりの経費算入額を大きくすることができます。

一定の要件を満たせば、10万円以上30万円未満のものをその年分の経費として一括で計上できるという特例もあります。急に売上が上がったときなど、まとまった金額を経費として税額を抑えたいときに活用できます。

●その他
上記のほか、経費には広告宣伝費、旅費交通費、通信費交際費、などさまざまな種類があります。取引先への贈答品や所属団体に支払う会費なども、忘れられがちですが経費になる可能性があります。お金を使うときは「経費で落とせる？」と考える癖をつけ、漏れなく申告するようにしましょう。

＜控除＞

控除を受けられる条件に該当している場合、申告すれば税金が安くなります。控除もさまざまな種類がありますが、特に自営業やフリーランス特有の控除について紹介します。

●青色申告特別控除
確定申告は「青色」と「白色」の2種類があります。青色は複式簿記による記帳が必要など求められる水準が白色より高いのですが、その分クリアできれば「最大65万円」の控除を受けられる、つまり税金の計算のもとになる「所得」を65万円分圧縮できるメリットがあります。

今は簿記の知識がなくても青色申告ができるようサポートしてくれる会計ソフトなども出てきていますので、チャレンジのハードルは下がっています。今年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を出しておけば来年の確定申告から適用できます。

65万円分の控除を受けるにはマイナンバーカードの準備や申請書の提出などが必要ですので、早めに用意しておきましょう。

●専従者控除
同じ家計で暮らす配偶者や親族が事業を手伝っている場合は「事業専従者控除（白色申告の場合）」や「青色事業専従者給与の特例（青色申告の場合）」の対象になるかもしれません。

青色事業専従者給与の特例を適用するためには、その年の3月15日までに税務署に届出書を提出しておく必要があります。

●将来に備えながら控除を受けることも
自営業やフリーランスは、会社員などと比べて年金や退職金が少なくなりがちですが、自分で用意するための制度が利用できます。その掛金は全額が控除の対象です。

・小規模企業共済、iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金）……小規模企業共済等掛金控除の対象

・国民年金基金、付加年金……社会保険料控除の対象