【12月は年金支給月】単身世帯の私は年金が“15万円以下”で余裕がありません…。友人は年金を“20万円以上”もらっているようですが、そんな人はどのくらいいるのでしょうか？
この記事では年金の平均的な受給額を紹介するとともに、「月に20万円以上もらっている人はどのくらい？」という疑問にもお答えします。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
老齢厚生年金の平均年金月額は“15万円弱”
はじめに、老齢年金の平均的な受給額を確認しましょう。
厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年度」を参照すると、令和5年度末時点の平均年金月額は「14万7360円」とのことでした。
同表内における令和3年度末の「14万5665円」、および令和4年度末の「14万4982円」と比べると増加しているものの、「この金額で本当に暮らしていけるのだろうか」と不安を感じる方も少なくないかもしれません。
老後の生活費は単身者でも“月額15万円程度”は必要
では実際に、老後の生活にはどの程度の支出が必要なのでしょうか。次に、年金を受給する世代における平均的な家計収支を確認してみましょう。
総務省統計局が発表した「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、 高齢単身無職世帯の消費支出は平均月額「14万9286円」となっています。
これは老齢年金平均受給額「14万7360円」とほぼ同水準であり、老後の収入が年金のみであるケースでは、収支が拮抗していることが読み取れます。
年金を“月20万円以上”もらっている人は“約16％”！ 半数以上は“15万円未満”
掲題のように、年金を月額20万円以上受給している世帯はどの程度存在するのでしょうか。
これについて、もう一度前記の「厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年度」を参照します。同資料の「（参考資料3）厚生年金保険（第１号） 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数」を基に年金受給額別の割合を示すと、表1のとおりです。
表1
このように、受給者の半数以上は「年金月額が15万円未満」であると示されています。一方、年金月額20万円以上の受給者数は2割を下回っているため、少数派であるといえそうです。
まとめ
ここまで紹介したように、年金を受給している方の平均年金月額は15万円を下回る程度です。それに対して平均支出額は単身無職世帯で約15万円となっており「年金だけで余裕を持った暮らし」ができるとはいえないかもしれません。
年金生活の悩みは一人で抱え込まず、専門の相談窓口などを活用し、快適な生活に近づけていきましょう。
出典
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年度
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
