公開日:2019.09.03 資産運用

「資産運用を始めてみたい」そんな初心者には確定拠出年金とつみたてNISA、どちらがお勧め?

資産運用を始めてみたいが、何から手を付けたら良いかわからない、という方も多いかもしれません。
 
証券会社に口座を作って、勧められた投資商品を購入するのも良いかもしれませんが、確定拠出年金やつみたてNISAであれば、投資商品が限られているので、自分で選ぶことも難しくはありません。
 
川上壮太

執筆者:

執筆者:川上壮太(かわかみ そうた)

CFP認定者、DCプランナー

サニーサイド・ファイナンシャルプラニング代表
NPO法人くらしの経済サポートセンター代表理事
NPO法人企業・団体支援日本FP協議会理事
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年精密機械メーカーを退職し、FPとして独立
ライフプラン相談、住宅ローン相談、資産運用相談、保険見直し等を中心に相談業務を展開。企業年金の構築支援、DC制度導入・継続教育等も実施しています。
http://www.sunnysidefp.jp/

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川上壮太

執筆者:

執筆者:川上壮太(かわかみ そうた)

CFP認定者、DCプランナー

サニーサイド・ファイナンシャルプラニング代表
NPO法人くらしの経済サポートセンター代表理事
NPO法人企業・団体支援日本FP協議会理事
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年精密機械メーカーを退職し、FPとして独立
ライフプラン相談、住宅ローン相談、資産運用相談、保険見直し等を中心に相談業務を展開。企業年金の構築支援、DC制度導入・継続教育等も実施しています。
http://www.sunnysidefp.jp/

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資産運用初心者には、つみたてNISAがお勧め。その理由は?

これまで、投資商品を購入したことがないという方が、資産運用を始めてみようと考えるのであれば、つみたてNISAをお勧めします。
 
確定拠出年金は、所得のある方の場合、拠出額が所得控除扱いとなるため、税金を減らすことができることが魅力です。
 
しかし、個人型の確定拠出年金は、証券会社、銀行、生命保険会社など、さまざまな金融機関が運営管理機関として取り扱っており、それぞれの運営管理機関によって取り扱う金融商品が違います。
 
個人向けに確定拠出年金を積極的に取り扱っている会社もありますが、その場合でも、取り扱う金融商品は玉石混交で、リスクの高い商品も組み入れられていることがある点に注意が必要となります。
 
つみたてNISAも多くの金融機関で取り扱われていますが、取り扱われている金融商品はすべて同じです。つみたてNISAは、金融庁が定めた基準により採用商品が決まっており、初心者でも失敗しにくいよう、一定の配慮がなされているのです。
 
確定拠出年金では、60歳までしか資金の拠出ができません。積み立てた資金を60歳まで引き出せないことも注意点です。将来の資金として増やすという目的はつみたてNISAと同じですが、あくまで、老後資金を増やすことが目的です。
 
つみたてNISAの積み立てに、年齢の上限はありませんので、高齢になってから積み立てを始めることもできます。老後も積み立てを続けながら、必要な時だけ取り崩すこともできます。
 
つみたてNISAでは、拠出額の上限が年間40万円までと決められていますが、購入した金融商品を売却するのはいつでもできます。購入できる金融商品(主に投資信託)も低い信託報酬のインデックス型のものが大多数のため、元本割れを起こす可能性も低いといってよいでしょう。
 

つみたてNISAの注意点

確定拠出年金では、自分の口座を作り、口座に資金を入れておけば、金融商品を何度でも売り買いできます。一度、金融商品を売却し現金化すれば、口座内の増えた現金を別の金融商品の購入に充てることができます。
 
一方、つみたてNISAでは、年間40万円を金融商品の購入にあてることができますが、購入した金融商品を売却しても、売却して得た資金を次の金融商品の購入にあてることはできません。金融商品を売るタイミングについては、より慎重になる必要があります。
 
とはいえ、確定拠出年金もつみたてNISAも、頻繁に売買を行うことを前提に考えられた制度ではありません。あくまで、少しずつ金融資産を購入し、少しずつ増やし、長期で増えた資金を将来必要となった際に受け取るための制度です。
 
コツコツと投資し、長く保有した上で、機を見て現金化し、必要な支出に備える考え方を持っていれば、それなりの成果を得られる可能性が高いといえます。将来へ向けて、今からでも始めてみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

・確定拠出年金の運用商品は運営管理機関によって異なり、時としてリスクの高い商品も含まれる。
・つみたてNISAで購入できる運用商品は、金融庁の決めた基準に合った一定の投資信託に限られている。
 
執筆者:川上壮太
CFP認定者、DCプランナー

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