自粛が続いて、閉店するお店もあるのにどうして株は上がるの？

経済指標は暗いものばかりだが株価は上昇

今回のコロナ禍で、日経平均が底をつけたのが3月16日。当時の安値1万6552.83円から2万円を超えるレベルまで、20％ほど上昇しています。
 
一方で発表される経済指標は、これから景気がますます深刻化するものばかりです。例えば、国内のチェーンストア販売額は2月が前年比4.1％、3月が0.8％だったのですが、4月には-4.5％とマイナス圏へ突入し、大きく落ち込んでいます。
 
また気になる失業率ですが、データに反映してわれわれが見ることができる値には時間差があり、5月20現在で3月末の2.5％までしかわかりません。シンクタンクでは、2009年の7月につけた過去最悪の5.5％を上回り、6％台をつけると予想しています。
 
米国では州によって違いはありますが5人に1人、4人に1人が職を失っていると報道されています。もちろん、米国の労働市場は日本よりも流動的ですから、そのまま当てはめることはできませんが、これから厳しい状況が来ることは十分読み取れます。

すべての銘柄が下落しているわけではない

このアンバランスをどう考えればよいのでしょう？　経済指標を見る限り、これからも景気は悪くなっていくのに、株価はすでに底から20％も上昇している。理由は、構成銘柄を見ればわかると思います。
 
日経225ですから225銘柄で構成されています。計算方法は「単純平均株価」。調整はありますが、簡単にいってしまうと「225銘柄の株価を足し合わせて合計しそれを225で割る」というものです。
 
よく225銘柄のうち、上位3銘柄、ユニクロ（ファーストリテイリング）（5月22日・終値5万3000円）・ファナック（5月22日終値で1万7925円）、ソフトバンク（5月22日・終値4607円）の株価が高いので、この3銘柄が動くと日経平均は大きく影響を受けることになります。
 
この中で特に株価が高いユニクロを考えてみると、同じく直近安値の4万190円（3月19日）から30％以上も上昇しています。
 
しかし、今回のコロナ禍で一番大きくマイナスの影響を受けると思われる業種は、小売や外食、不動産や鉄道などが考えられます。これらの銘柄は大きく下げたとしても、もともとの株価が上記3銘柄に比べて日経平均株価に与える影響は小さいです。
 
例えば、500円だった株価が400円に下がったとして20％の下げになりますが、もともと5万円の株価に比べてれば大きくなかった影響力は株価が下がったことによって、ますます小さくなります。
 
コロナ禍によって、在宅やステイホームの機会が多くなり、在宅サービスやアプリなど通信インフラにかかわる企業業績は好調です。
 
こういった業種による業績成長力の違い、もともとの株価の違い、業績伸長期待からくる上昇によって、本来の経済の実態図と株価指数の動きの間には予想以上の開きが出るのです。ここからあらためて読み取れることは、「業績の伸びが期待できる銘柄」が指数上昇のけん引役だということです。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

 

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