投資経験がないならロボアドに預けてみる?ロボアドの種類と注意点

配信日: 2019.07.30

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投資経験がないならロボアドに預けてみる?ロボアドの種類と注意点
ロボアドとは、ロボットアドバイザーの略で、AIが金融工学に基づいて資産運用のアドバイスまたは自動売買までしてくれるサービスです。投資経験がない方や資産運用に時間を割けない方に便利なサービスです。
 
大堀貴子

執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

ロボアドの種類

ロボアドは2種類に分けられます。リスク許容度を診断して、運用まで全てお任せする「投資一任型」と最適な資産配分を提案して注文は自分で行う「助言型」があります。
 

 
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投資一任型

ロボアドに投資を任せるという「投資一任口座」契約を結び、意向に沿った資産運用を自動で行います。資産を預けて資産運用を任せている間は、日々手数料が引かれます。
 
投資一任契約型のメリットは主に3つあります。1つ目に、リバランス効果です。
 
例えば、ロボアドではA・B・C・Dという4つの投資信託で25%の配分で投資している場合、Aが値上がりして30%になったとき、自動で25%になるように5%分売却され、逆にBが値下がりして20%になったとき不足している5%分を自動で買い足します。
 
このように、比率が変わった資産を元の設定配分に戻すことをリバランスといいます。時間の経過とともに比率が変わり、ある資産の比率が上がりその資産のリスクが高まるのを防ぎ、比率を守って資産分散をすることでリスクをコントロールします。
 
また、値上がりにより比率が上昇した割高な資産を利益確定し、値下がりした割安な資産を買い増しすることで、利益を増やす効果があります。
 
2つ目に、ロボット(AI)が資産運用をするため、長期資産形成の邪魔になる人間特有の心理がありません。
 
例えば、利益があるとすぐに売ってしまったり、下がるともっと下がるのではと慌てて売ってしまったりと、人間が運用していると心理面が影響してしまいます。ロボアドであれば、アルゴリズムに基づき客観的に売買することができます。
 
3つ目のメリットは、手間がかからないことです。ロボアドが自動的に利益確定や割安な銘柄を買い付けしてくれるので、投資の勉強や見通しを予想したり、売買したりする手間がないため、忙しい方に最適です。
 

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助言型

助言型は、リスク許容度を診断後、資産の構成を提案してもらい、投資先の選別や実際の注文発注は自分で行う「助言型」で、証券会社のホームページ上で無料でできます。
 
助言型のうち、提案してもらい、同意を求められたり、変更を加えたりすることはできるが、リバランスや運用を自動で行う「ハイブリッド型」もあります。ハイブリッド型は、助言型と異なり手数料がかかりますが、投資一任型と比べて手数料が安いです。
 
経験や知識がある方には助言型で、今後の運用の参考にするのがおすすめです。ハイブリッド型はロボアドに全てお任せするのが不安に感じる方におすすめの運用方法です。忙しいから全てお任せしたい、運用について知識がないという方には、投資一任型がおすすめでしょう。
 

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初心者でも始めてよい?

ロボアドはAIが行うため、人に助言や運用をお任せするよりもコストが低く抑えられます。知識がなくても、ロボアドによる運用で始められて、手間がかからないので、初心者にも最適な資産運用方法のひとつです。
 
しかし、注意点としては、ロボアドは、主に海外株式で運用する投資信託やETFなどで運用しており元本保証はありません。
 
また、直近2019年7月11日、ニューヨークダウが史上最高値の2万7,088ドル08セントで取引を終えており、2009年7月に始まった米国の景気拡大局面は10年を超え戦後最長となっていますが、最近になって米経済は強弱の要素が混在して7月末のFOMC(米連邦公開市場委員会)では約10年ぶりに利下げに踏み切る観測がでています。(利下げは、景気刺激策で景気後退時に行われます。)
 
長期で毎月積立投資することによって、価格の高い、低いに関係なく買い続けることで買い付けコストを下げることができますが、最初に始めるときに高いところから始めてしまうと景気後退に陥った場合に損をしてしまいます。
 
積み立てをスタートする時期は景気後退時など価格が大きく下がってからの方がよいでしょう。
 
執筆者:大堀貴子
CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員
 

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