2020年こそ海外投資を始めるべきな理由とは
配信日: 2020.02.05
なぜなら、2019年と同様、為替が動く可能性が低いため、せっかくの投資収益が円高になったことによって帳消しになる恐れが低いためです。
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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目次
世界中で超低金利政策が継続することが予想される
現在、主要各国ではおしなべて超低金利政策が採用されています。2019年は世界の二大経済大国である米中間の通商摩擦が深刻化しました。これによって世界の貿易が滞ったことから、米国では7月、9月、そして10月と予防的利下げを実施し、各国も金利を低く据え置くことによって景気を下支えしています。
2019年終盤になって米中間の貿易交渉は部分合意が達成されたものの、不透明感を残したまま2020年を迎えることになりました。各国とも金利を引き上げることは難しいことが予想されます。
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為替の動きを心配しなくて良いなら純粋に「金利＝国の経済成長率」で比較
海外の金融資産に投資したいけれど、海外資産を買い付けたときに＄1＝110だったドル円レートが、利益確定しようと思ったら＄1＝100に円高が進行したために日本円に転換したら、せっかくの海外資産の収益増加分が帳消しになってしまうことを心配する方は多いと思います。
ですが、為替の動きを心配しなくていいのならば、純粋に日本より高い金利がつく海外資産に投資できます。
国の金利の違いは、成長率の違い
国による金利の違いは、それぞれの成長率の違いを反映しています。日本の経済成長力は年によって上下しますが、おおむね1％前後、同じ先進国で例えば米国の場合は2％前後。これがそのまま金利の違いとなっています。そう考えると、高い経済成長が見込まれる国に投資をすれば、より高い収益が獲得できることになります。
国の成長率を最も左右するのは、民間消費、すなわち人口動態
日本はまた高い経済成長が実現できると期待したいですが、国の経済成長の6割～7割は消費で構成されています。いくらAI（人工知能）によって人間の労働力の代替が可能になったとしても、結局ヒトがモノを買ったり旅行に行ったり外食をしたりといったサービスを享受しないと、経済成長は期待しづらいというのが現実です。
人口が増加し続ける国の経済成長がより期待できる、その収益を、投資を行うことで享受する。為替があまり動かない前提であれば、純粋に「人口増加→経済成長」という方程式に沿って投資行動を起こすことができます。
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
