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更新日: 2024.08.31 クレカ

税金の納付でもクレジットカードの「ポイント」は貯められる?固定資産税をクレカ払いにするか迷っています…。

税金の納付でもクレジットカードの「ポイント」は貯められる?固定資産税をクレカ払いにするか迷っています…。
固定資産税の支払い方法のひとつに、クレジットカード納付があります。普段からクレジットカードをよく利用していると税金の納付もクレジットカードにするか悩むケースもあるでしょう。
 
クレジットカード納付はオンラインで利用できる一方で、注意点もあります。今回は、固定資産税をクレジットカードで支払うときにポイントが付くかや注意点、納付方法などについてご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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※Google Pay™ で、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。ポイント還元は受けられませんので、ご注意ください。
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※最大7%のポイント還元は通常のポイントも含まれます。

クレジットカード納付でポイントは付く?

固定資産税の支払いでも、クレジットカードのポイントが付くケースは多いでしょう。クレジットカード会社によっては、ポイントが付くことを明言しているところもあります。
 
自分の利用しているクレジットカード会社が対応しているのかは、公式サイトや直接問い合わせるなどでチェックしておきましょう。
 
ポイントが付く場合、通常と同じ還元率が適用されます。もし還元率が0.5%で納税額が15万円なら、付与されるポイントは750円分です。
 

クレジットカード納付の注意点

まず、クレジットカード納付は利用するたびに「地方税お支払サイト」での手続きが必要です。
 
ただし、すべての自治体で利用できるわけではありません。クレジットカード納付に自分の属する自治体が対応していないときは、別の納付方法を利用しましょう。
 
また、クレジットカード納付では領収書は受け取れません。領収書が欲しい場合は、金融機関やコンビニ、自治体の税事務所で直接納付が必要です。
 

クレジットカード納付は手数料がかかる

固定資産税のクレジットカード納付でポイントが付く反面、納付税額に応じた手数料が発生します。
 
東京都主税局によると、1万円までは37円(税別)、それ以降は1万円増えるごとに75円(税別)を加えた金額の手数料支払いが必要です。
 
例えば、15万円の固定資産税を支払うとすると「37円+(75円×14)」となり、固定資産税とは別に手数料で1087円を支払うことになります。
 
もしクレジットカードの還元率が0.5%だと15万円支払ったときの還元ポイントは750円分のため、手数料のほうが高くなる計算です。
 
しかし、還元率が1%だとポイントは1500円分の付与となり手数料よりも高くなるため、お得になります。クレジットカード納付をするときは、手数料と還元率も考慮すると得か損かが分かるでしょう。
 
また、クレジットカード納付が利用できるのは納付税額が1000万円未満の方のみです。1000万円を超えていると利用できません。
 

クレジットカード納付を利用する場合は専用サイトの利用が必要

コンビニ納付の際にクレジットカードは利用できません。クレジットカードで支払いたいときは、専用サイトの「地方税お支払サイト」で情報を読み込む必要があります。
 
地方税お支払サイトによれば、利用するには、納付書に記載してあるeL番号を入力もしくはeL-QRを読み込み、サイトの案内通りに進めましょう。
 
スマートフォン、パソコンどちらでも利用できます。なお、ポップアップブロック機能が有効になっていると手続きが進められないケースもあるため、事前に機能をオフにしておきましょう。
 

クレジットカード以外の納付方法

もしクレジットカード納付ができないときは、ほかの方法を利用しましょう。東京都主税局によると、クレジットカード以外で固定資産税を納付できる方法は以下の通りです。


・スマートフォン決済アプリ
・ペイジー納付
・eLTAX電子納税
・口座振替
・窓口納付

なお、納税方法によっては利用できる上限額が決まっているので、事前に確認が必要です。また、自治体ごとに利用できる納税方法が異なる可能性もあるので注意しましょう。
 

クレジットカード納付はポイントが貯まるものの手数料がかかる

クレジットカード納付は、オンラインで利用できる便利な納付方法です。ポイントも貯まるケースが多いため、頻繁にクレジットカードを利用する方に向いているでしょう。
 
ただし、クレジットカード納付は利用手数料も発生する点に注意が必要です。金額によって手数料も増加するので、実際の支払額は納税額よりも多くなります。
 
また、自治体によってはそもそもクレジットカード納付が使えないケースもあるので、自治体のサイトなどでチェックしておきましょう。
 

出典

東京都主税局 都税の支払い方法について
地方税共同機構 地方税お支払サイト
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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